新型コロナウイルス感染症の影響による県税の徴収猶予の特例制度について

2020年05月01日 | コンテンツ番号 49467

 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方に対して、徴収猶予の「特例制度」が設けられました。

お知らせ(6月24日)

 令和2年2月1日から同年6月30日までに納期限を迎える県税に係る徴収猶予の特例制度の申請期限は、6月30日(火)です。
 申請をお考えの方は、忘れずに総合県税事務所・各支所に申請してください。
 申請手続については、後述の「申請手続等」をご確認ください。
 ※ 同年7月1日以後に納期限を迎える県税に係る徴収猶予の特例制度の申請期限は、当該納期限までです。

制度概要

 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があり、一時に納付・納入が困難な方は、1年間、県税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
 ○秋田県版リーフレット(PDF) [150KB]

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問わず)が対象となります。
 (1) 新型コロナウイルスの影響により、
  令和2年2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
 (2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
  (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し対応します。

対象となる県税

○令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来するほぼすべての税目(自動車税環境性能割、狩猟税等の証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
○これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。
※ 特例制度の要件を満たさない場合でも、現行の納税猶予制度の対象となる場合があります。現行制度についてはこちら

申請手続等

○令和2年6月30日又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
○申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料(※)を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
 ・申請書(PDF) [330KB]
 ・申請書(Excel) [85KB]
 ・申請書(記入見本) [377KB]
※ 税務署又は年金事務所で同様の特例を許可された方については、秋田県総合県税事務所長へ提出する徴収猶予の特例の申請書に、税務署等から通知を受けた猶予許可通知書の写しを添付することで、資料の提出を省略できます。

○申請書及び添付書類の提出は、郵送でも受け付けています。
○申請手続きは、インターネットでも行うことができます。詳しくはeLTAXホームページをご確認ください。

お問い合わせ先

 最寄りの総合県税事務所・各支所にお問い合わせください。(平日 8:30~17:15)
 ・総合県税事務所(秋田地域) TEL:018-860-3332
 ・鹿角支所(鹿角地域)    TEL:0186-23-2328
 ・北秋田支所(北秋田地域)  TEL:0186-49-2211
 ・山本支所(山本地域)    TEL:0185-52-6201
 ・由利支所(由利地域)    TEL:0184-23-4105
 ・仙北支所(仙北地域)    TEL:0187-63-5222
 ・平鹿支所(平鹿地域)    TEL:0182-32-0595
 ・雄勝支所(雄勝地域)    TEL:0183-73-3181

参考

・国税における納税の猶予については、最寄りの税務署(国税庁ホームページ)にお問い合わせください。
  ※詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

・市町村税における納税の猶予については、お住まいの市町村又は事務所・事業所のある市町村の税務主管課にお問い合わせください。

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は
問わず)が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、
令和2年2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に
係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年
間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。