【重要なお知らせ】解体工事業の技術者要件に係る経過措置が令和3年3月31日で終了し、同年4月1日以降、とび・土工工事業に関する資格では、解体工事業に関する営業所専任技術者・主任技術者等になることができなくなります

2020年03月19日 | コンテンツ番号 48168

建設業法等の一部を改正する法律(平成27年国土交通省令第83号)附則第4条の経過措置規定により、平成28年6月1日時点で現にとび・土工工事業に関し技術者要件を満たす者(経過措置技術者)は、令和3年3月31日までの間に限り、解体工事業に関する技術者とみなすこととされています。

しかし、この経過措置は令和3年3月31日で終了し、経過措置技術者は、同年4月1日以降、解体工事業に関する営業所の専任技術者又は工事現場における主任技術者等となることができなくなります。

解体工事業の許可を受けている者で、経過措置技術者を営業所専任技術者としている場合は、令和3年3月31日までに『解体工事業』に関する技術者を営業所専任技術者として配置し、変更届を提出してください

経過措置終了後も解体工事業に関する技術者となるには

平成28年6月1日時点で現に1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体)等の資格を有する経過措置技術者が、経過措置終了後も引き続き解体工事業に関する技術者となるためには、登録解体工事講習を修了するか、解体工事に関し1年以上実務の経験を有する必要があります。これらの技術者は、経過措置期間終了前に、登録解体工事講習を修了し、又は1年以上の実務経験により営業所専任技術者の有資格区分の変更の届出をしてください。

なお、建設機械施工技士等、経過措置終了後は、登録解体工事講習を修了する等しても解体工事業に関する技術者と認められない資格区分もありますので、注意してください。

(注)
平成27年度以前に2級建築施工管理技士(建築)の資格を取得した者は、登録解体工事講習を修了する等しない限り、経過措置期間中であっても解体工事業に関する技術者とは認められません。

登録解体工事講習 実施機関

参考資料