令和2年度 海外展開支援事業費補助金のご案内

2020年05月14日 | コンテンツ番号 48165

秋田県では、県内企業の海外取引拡大を後押しすることを目的に、海外展開に積極的な中小企業者等が行う活動に対して、その経費の一部を補助します。

 

補助対象者

海外展開に積極的に取り組む県内中小企業者等(中小企業者のグループ、組合又は組合連合会を含む)

補助率・補助金の額

・補助対象経費の1/2以内
・一般枠80万円、新規枠(※)50万円 
※これまで海外展開活動の実績がない事業者は、新規枠で申請することができます。

補助対象事業

次の7つの事業を実施することができます。
ただし、新規枠については、1及び2に限定されます。

  事業区分 主な事業内容
見本市等出展事業 海外への見本市、商談会、物産展等へ出展し、商談等を行う
海外現地調査事業 海外販路開拓のため現地市場調査を行う
商品改良事業 輸出向け商品の改良や試作品の製作を行う
証明書等取得事業 輸出に必要な各種検査・証明書等を取得する
海外向けPR資料作成事業 会社や製品を外国語で海外へ広く周知するための資料作成を行う
バイヤー等招へい事業 海外のバイヤー等を招へいし、商談や視察を実施する
海外新拠点開設事業 海外に拠点事務所を開設する

 

事業期間

交付決定日から令和3年3月31日まで

募集期間

募集期間は次の2回です。

【第1回募集期間】 令和2年4月1日(水)~4月30日(木) ※終了しました。
【第2回募集期間】 令和2年6月1日(月)~6月30日(火)

提出書類

申請書類一式は、審査書類として審査委員に写しを配付するため、全てA4サイズ・片面印刷で提出してください。また、「(8)会社案内等会社概要が分かるもの」のみ6部提出してください。

(1) 補助金等交付申請書
(2) 収支予算書
(3) 事業実施計画書
(4) 海外展開の実績及び今後の事業計画
(5) 誓約書
(6) 直近2期の財務諸表
   (貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)
(7) 定款の写し及び履歴事項全部証明書(原本) 
    なお、個人事業者の場合は個人事項証明書(原本)
(8) 会社案内等会社概要が分かるもの
(9) 海外航空券、宿泊費、委託料の積算根拠となる資料

提出期限

交付要領等を確認したうえで、必要な書類を下記期限までに提出してください。

【第1回提出期限】 令和2年4月30日(木)午後5時 必着  ※終了しました。
【第2回提出期限】 令和2年6月30日(火)午後5時 必着

提出先

秋田県産業労働部 商業貿易課 貿易・流通班
〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1 秋田県庁第二庁舎3階
TEL:018-860-2218  FAX:018-860-3887  メール:com-tra@pref.akita.lg.jp

手続きの流れ

申請 → 審査委員会を経て採択者決定 → 補助金交付決定 → 事業実施 →実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金の支払い

審査委員会では、事業計画について申請者から直接説明(プレゼン)していただきます。
ただし、申請件数が多い場合は、書類審査による1次審査を実施し、通過した申請者を対象にプレゼン審査を行います

ダウンロード

本補助金に関する要領、要項は次のとおりです。

申請書類の各様式は次のとおりです。「交付決定前着手届」及び「グループの構成等について」は必要に応じて作成してください。

記載例を参考にして、申請書類を作成してください。