新型コロナウイルス感染症に伴う県税の対応等について

2020年09月11日 | コンテンツ番号 47912

緊急経済対策における税制上の措置について(地方税関係)

 令和2年4月7日に緊急経済対策にかかる税制上の措置(案)が閣議され、同月30日に改正法が公布されました。
税制措置の概要 [143KB]

 税制上の措置の詳細については、次の参考資料をご覧ください。
  参考資料(総務省作成) [562KB] ※令和2年4月時点の内容
 このほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応については、総務省ホームページをご確認ください。
  ※ 個人住民税及び固定資産税に関するお問い合わせは、各市町村税務主管課にお問い合わせください。

徴収猶予の「特例制度」の創設について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少し、県税の納付が困難な場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例が創設されました。
 希望する方は、総合県税部納税部納税課又は各支所までご相談ください。
 ・詳しくはこちらをご確認ください。
 ・徴収猶予の特例制度(リーフレット) [150KB]

納税の猶予制度(現行の制度)について

 徴収猶予の「特例制度」の要件を満たさない場合でも、現行の納税猶予を受けられる場合があります。
 現行制度の納税猶予制度(リーフレット) [193KB]

〇 国税における納税の猶予制度

 国税における猶予制度については、国税庁ホームページをご確認ください。

チケット等の払戻請求権放棄に係る寄附金税額控除の特例制度について 

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する政府の自粛要請を受けて、中止等された文化芸術・スポーツイベントのチケットの払戻請求権を放棄すると、寄附金税額控除が受けられる場合があります。
 詳しくは、「チケット等の払戻請求権放棄に係る寄附金税額控除の特例制度について 」をご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症に伴う国・県の助成金に係る税務上の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国や県から支給される助成金、補助金、給付金等の税法上の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に伴う国・県の助成金に係る税務上の取扱いについて」をご確認ください。

 申告期限の延長

 国税庁において新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税等の申告期限・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長しました。
 これを受け、県では、令和元年分所得に係る個人事業税の申告期限(年の途中において事業を廃止した場合を除く。)を、令和2年4月16日(木)まで延長していました。
 令和2年4月17日以後の申告についても、国税と同様に柔軟に対応しています。 

〇 国税の対応

 国税の対応については、国税庁ホームページをご確認ください。
 ※所得税等の振替納付日が変更になっておりますので、詳細はこちらをご確認ください。