令和２年度住宅リフォーム推進事業について

2020年05月25日 | コンテンツ番号 47708

新型コロナウイルスの感染予防対策について

〇新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月中に予定していた制度説明会は中止させていただくことにいたしました。
　なお、制度説明会用に使用する予定でした資料はこちらからご覧いただけます。
　
〇県の住宅リフォーム推進事業では、各地域振興局や取り次ぎ市町村においでいただかなくても制度をご利用することができます。
【申請書等書類の提出】
　郵送による書類の提出がご利用できます。押印が不用な書類の差し替えや追加提出が必要となる場合は、FAXやメールをご利用いただけます。（押印が必要な書類の差し替え等は郵送での対応となります）
【お問い合わせ、ご相談】
　まずは各地域振興局建築課へお電話ください。具体のご相談の際に図面等を必要とする場合は、FAXやメールをご利用いただけます。

令和２年度の住宅リフォーム推進事業についてお知らせします。

〇　あきた安全安心住まい推進事業（住宅リフォーム推進）
　目的：子育て世帯の住環境整備を引き続き支援するとともに、新たな秋田への人の流れづくりとして移住・定住世帯への支援を拡充し、県の最重要課題である人口減少・少子化対策に取り組む。

　事業概要
　　①　子育て世帯へのリフォーム支援（子育て世帯）
　　　（持ち家型及び中古住宅購入型　計６００戸（継続））
　　②　移住・定住世帯へのリフォーム支援（移住・定住世帯）
　　　　中古住宅(空き家)の購入に加え、実家に回帰する世帯等のリフォームを支援
　　　（中古住宅購入型１０戸→２０戸（拡大）、定着回帰型１００戸（創設））
　　③　自然災害により被災した住宅の復旧支援
　　　（災害復旧（持ち家）５０戸（継続））
　　④　安全安心型（持ち家）　（廃止）

補助対象工事・限度額

・子育て世帯へのリフォーム支援（継続）
　　持ち家型　　　　　　　補助対象工事費の２０％最大４０万円

　　中古住宅購入型　　　　補助対象工事費の３０％最大６０万円を補助します。

・県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援（拡充）
　　定着回帰型（New!!）　補助対象工事費の２０％最大４０万円を補助します。
　
　　中古住宅購入型　　　補助対象工事費の３０％最大６０万円と、
　　　　　　　　　　　　補助対象調査費の３０％最大１０万円を補助します。

・自然災害により被災した住宅の復旧工事への支援（継続）
　　持ち家　　　　　　　補助対象工事費の１０％最大８万円を補助します。

申請の受付は、令和２年５月７日（木）から開始します。
令和２年４月１日以降に工事が完成するものを対象とします。
補助金の申請は、一回限りです。
平成２２年度以降、県のリフォーム関係補助金の交付を受けた方は申請できません。
（子育て世帯（持ち家型）、移住定住世帯（定着回帰型）、災害復旧（持ち家）を除く）
予算がなくなり次第、終了します。

◎『秋田県住宅リフォーム推進事業【全体版】』のリーフレットは　こちら
◎『秋田県住宅リフォーム推進事業【子育て世帯向け】』のリーフレットは　こちら
◎『秋田県住宅リフォーム推進事業【移住・定住世帯向け】』のリーフレットは　こちら

◯住宅リフォームに関する情報発信の共有について（住宅リフォームに携わる県内事業者様へ）

・情報発信を行っている事業者一覧

補助要件等一覧表

	子育て世帯		移住・定住世帯		災害復旧
	持ち家型	中古住宅購入型※１	定着回帰型（New!!）	中古住宅購入型※１	持ち家
対象者	18歳以下の子2人以上と同居している親子世帯	18歳以下の子と同居している親子世帯	県外から県内に住所を移動しようとする方※２を含む世帯等		被災住宅の所有者等
対象工事費	リフォーム・増改築工事など			リフォーム・増改築工事など	自然災害に伴う復旧工事
				住宅の状況調査
	令和２年4月1日以降に工事が完了するもの県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの補助対象工事費が50万円以上（消費税含む）
補助額（千円未満切り捨て）	補助対象額の２０％上限４０万円	補助対象額の３０％上限６０万円	補助対象額の２０％上限４０万円	補助対象額の３０％上限６０万円	補助対象額の１０％上限８万円
				住宅状況調査費上限１０万円
対象住宅	〇一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅）　 ※持ち家型、定着回帰型の場合はマンション等の共同住宅（専有部分のみ）を含む
対象外工事（各タイプ共通）	①公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事 ②門・塀等、いわゆる外構工事（補助対象工事に関わる工事を除く） ③住宅用太陽光発電システムの設置工事 ④他の補助制度を利用し、その制度で重複計上が認められていない工事 ⑤その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事※３

※１中古住宅とは、人が居住していたことがあり、現に空き家（証明者により空き家だったことが証明できるものに限る）で、かつ、建築後10年を経過した住宅（貸家を除く）のことです。
※２県内に住所を移動した日が、工事契約日（中古住宅購入型は対象住宅の取得日）から起算して３年以内の方を含みます。Ａターン移住者の場合、在学期間を除いて３年を超えて県外に居住していた後、再び県内に住所を定める方が対象となります。
※３補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事が補助の対象となります（災害復旧を除く）。詳しくは最寄りの県地域振興局建築課にご確認ください。

補助対象工事については、令和２年度住宅リフォーム推進事業Q&A別紙補助対象工事一覧（例）をご覧ください。

補助金交付の流れについて

　補助金の交付申請は、令和２年５月７日（木）からです。
　工事完了後は、速やかに完了実績報告書を提出してください。（最終締め切り：令和３年３月１８日）

申請から補助金受領までのフロー図 [24KB]

　※原則、補助金の交付申請は工事に着手する前にお願いします。
　※上記フロー図によらず、工事着手後に申請することも可能ですので、詳細は最寄りの県地域振興局建築課へお問い合わせください。

提出書類一覧

【補助金の交付を申請するとき】

共通	・工事請負契約書又は請書の写し
	・工事内訳明細書の写し
	・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真
	・併用住宅の場合、住宅の延べ面積が1/2以上（住宅用車庫、物置の面積を除く）であることがわかる図面
	・建築基準法第６条の規定による確認が必要な場合は確認済証の写し
	・その他知事が必要と認める書類
子育て世帯（持ち家型）	・補助金交付申請書（様式第１－１号）
子育て世帯（持ち家型）	・住民票謄本又は戸籍謄本（続柄が記載された申請日前３ヶ月以内に発行のもの）
子育て世帯（中古住宅購入型）	・補助金交付申請書（様式第１－２号）
	・住民票謄本又は戸籍謄本（続柄が記載された申請日前３ヶ月以内に発行のもの）
	・建物の不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
	・購入した住宅の売買契約書の写し
	・中古住宅の空き家期間証明書（リフォーム様式第４号）
移住･定住世帯（定着回帰型）	・補助金交付申請書（様式第１－３号）
	・住民票謄本又は戸籍の附票（県外居住時の住所が記載された申請日前３ヶ月以内に発行のもの）
	・申請者が移住者（配偶者）と異なる場合は、申請者と移住者（配偶者）との親子関係が確認できる戸籍謄本（申請日前３ヶ月以内に発行のもの）
移住･定住世帯（中古住宅購入型）	・補助金交付申請書（様式第１－４号）
	・住民票謄本又は戸籍の附票（県外居住時の住所が記載された申請日前３ヶ月以内に発行のもの）
	・建物の不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
	・購入した住宅の売買契約書の写し
	・中古住宅の空き家期間証明書（リフォーム様式第４号）
	※住宅状況調査を利用する場合は追加書類が必要になります。手続きを含め、最寄りの県地域振興局にお問い合わせ下さい。
災害復旧（持ち家）	・補助金交付申請書（様式第１－５号）
	・申請者と住宅居住者が異なる場合、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本（申請日前３ヶ月以内に発行のもの）
	・市町村長等が発行する被災を証する書面

【完了の実績を報告するとき】

共通	・完了実績報告書（リフォーム様式第３号）
	・工事を行った住宅部分の施工中・施工後の写真
	・建築基準法による確認済証を受けた工事にあっては検査済証の写し
	・工事内容の変更により、補助金額の変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し、変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
	・工事費用に係る領収書の写し
	・補助金交付請求書（共通様式第４号）
	・リフォーム等工事後に転居する場合は、転居後の住民票謄本
	・その他知事が必要と認める書類
	※住宅状況調査を利用する場合は追加書類が必要になります。

完了実績報告書の提出期限：令和３年３月１８日（厳守）

申請・問い合わせ先　

鹿角地域振興局建築課	☎ 0186-23-2311	由利地域振興局建築課	☎ 0184-27-1777
北秋田地域振興局建築課	☎ 0186-63-2531	仙北地域振興局建築課	☎ 0187-63-3124
山本地域振興局建築課	☎ 0185-52-6103	平鹿地域振興局建築課	☎ 0182-32-6207
秋田地域振興局建築課	☎ 018-860-3491	雄勝地域振興局建築課	☎ 0183-73-6166

申請書類の提出先は、住宅の所在地を所管する地域振興局です。（受付時間　９：３０～１６：１５）
お問い合わせも、申請書類の提出先にお願いします。
一部の市町村でも、住宅リフォームへの補助事業を行っています。
市町村への申請と併せて、県への申請書類の取り次ぎを行っている市町村もありますので、お住まいの市町村へご確認ください。

ダウンロード（様式等）

リンク

・守ろう建設業法　～県内で建設業を営む皆様へ～
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平成３１年度あきた安全安心住まい推進事業（要綱）