令和２年度住宅リフォーム推進事業について
2021年01月19日 | コンテンツ番号 47708
暴風雪による被害の復旧工事について、補助対象工事費の要件を引き下げました！
暴風雪による被害の復旧工事に限り、補助対象工事費の要件を３０万円以上へ引き下げました。
移住・定住世帯を対象とした補助金の加算について（制度拡充）
ウィズ・アフターコロナ秋田ビジョンに基づく「リモートワークによる人材誘致など首都圏等からの移住の拡大」の取組を加速化させるため、移住・定住世帯が行う在宅リモートワークの環境整備に対する支援を、次のとおり拡充しました。
・対象工事：在宅リモートワークの環境を整備するための工事（ワークルームや書斎の内部改修、通信設備の整備等）
・補助内容：当該工事に要する費用相当額を、２０万円を限度として従来の補助金額に加算する。
令和２年度あきた安全安心住まい推進事業（要綱）
令和２年度住宅リフォーム推進事業Q&A
（参考）移住･定住世帯の補助金算定シート
令和２年度 秋田県住宅リフォーム推進事業の概要
【補助対象工事・限度額】
・子育て世帯へのリフォーム支援
持ち家型 補助対象工事費の ２０％ 最大４０万円
中古住宅購入型 補助対象工事費の ３０％ 最大６０万円 を補助します。
・県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
定着回帰型（New!!） 補助対象工事費の ２０％ 最大４０万円 を補助します。
中古住宅購入型 補助対象工事費の ３０％ 最大６０万円 と、
補助対象調査費の ３０％ 最大１０万円 を補助します。
上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額（上限２０万円）を補助します。
・自然災害により被災した住宅の復旧工事への支援
持ち家 補助対象工事費の １０％ 最大 ８ 万円 を補助します。
・安全安心型（持ち家）は、令和元年度をもって終了しました。
※令和２年４月１日以降に工事が完成するものを対象とします。
※補助金の申請は、一の住宅につき原則一回限りです。
【子育て世帯(持ち家型)、移住定住世帯(定着回帰型)】
過去に県のリフォーム事業で交付を受けた補助金額が上限額に達していない場合、ご利用いただけます。
【災害復旧(持ち家)】
過去に補助金を受けた方もご利用できます。
※予算がなくなり次第、終了します。
◎「令和２年度秋田県住宅リフォーム推進事業【全体版】」のリーフレットは こちら
◎「令和２年度秋田県住宅リフォーム推進事業【子育て世帯向け】」のリーフレットは こちら
◎「令和２年度秋田県住宅リフォーム推進事業【移住・定住世帯向け】」のリーフレットは こちら
新型コロナウイルスの感染予防対策について
県の住宅リフォーム推進事業では、各地域振興局や取り次ぎ市町村においでいただかなくても制度をご利用することができます。
【申請書等書類の提出】
郵送による書類の提出がご利用できます。押印が不用な書類の差し替えや追加提出が必要となる場合は、FAXやメールをご利用いただけます。（押印が必要な書類の差し替え等は郵送での対応となります）
【お問い合わせ、ご相談】
まずは各地域振興局建築課へお電話ください。具体のご相談の際に図面等を必要とする場合は、FAXやメールをご利用いただけます。
住宅リフォームに関する情報発信の共有について
・住宅リフォームに携わる県内事業者様へ
・情報発信を行っている事業者様一覧
補助要件等一覧表
※１ 中古住宅とは、人が居住していたことがあり、現に空き家（証明者により空き家だったことが証明できるものに限る）で、かつ、建築後10年を経過した住宅（貸家を除く）をいいます。
※２ 18歳以下の子とは、平成14年４月２日以降に生まれた子をいいます。
※３ 県内に住所を移動した日が、工事契約日（中古住宅購入型は対象住宅の取得日）から起算して３年以内の方を含みます。Ａターン移住者の場合、在学期間を除いて３年を超えて県外に居住していた後、再び県内に住所を定める方が対象となります。
※４ 補助要件を満たさない等の理由により、基本となる補助金の交付申請ができない場合は、補助金の加算を受けることはできません。
※５ 補助対象世帯の居住環境の向上に資する工事が補助の対象となります（災害復旧を除く）。詳しくは最寄りの 県地域振興局建築課にご確認ください。
・補助要件の詳細については、補助金交付要綱をご確認ください。
・補助対象工事については、令和２年度住宅リフォーム推進事業Q&A別紙 補助対象工事一覧（例）をご覧ください。
補助金交付の流れについて
補助金の交付申請は、令和２年５月７日（木）からです。
工事完了後は、速やかに完了実績報告書を提出してください。（最終締め切り：令和３年３月１８日）
![申請から補助金受領までのフロー図 [24KB]](/uploads/public/archive_0000047708_00/R2/フロー図改５.png)
※原則、補助金の交付申請は工事に着手する前にお願いします。
※上記フロー図によらず、工事着手後に申請することも可能ですので、詳細は最寄りの県地域振興局建築課へお問い合わせください。
提出書類一覧
【補助金の交付を申請するとき】
| 共通 | ・工事請負契約書又は請書の写し |
| ・工事内訳明細書の写し | |
| ・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真 | |
| ・併用住宅の場合、住宅の延べ面積が1/2以上（住宅用車庫、物置の面積を除く）であることがわかる図面 | |
| ・建築基準法第６条の規定による確認が必要な場合は確認済証の写し | |
| ・その他知事が必要と認める書類 | |
| 子育て世帯 （持ち家型） |
・補助金交付申請書（様式第１－１号） |
| ・住民票謄本又は戸籍謄本（続柄が記載された申請日前３ヶ月以内に発行のもの） | |
| 子育て世帯 （中古住宅購入型） |
・補助金交付申請書（様式第１－２号） |
| ・住民票謄本又は戸籍謄本（続柄が記載された申請日前３ヶ月以内に発行のもの） | |
| ・建物の不動産登記簿謄本（登記事項証明書） | |
| ・購入した住宅の売買契約書の写し | |
| ・中古住宅の空き家期間証明書（リフォーム様式第４号） | |
| 移住･定住世帯 （定着回帰型） |
・補助金交付申請書（様式第１－３号） |
| ・住民票謄本又は戸籍の附票（県外居住時の住所が記載された申請日前３ヶ月以内に発行のもの） | |
| ・申請者が移住者（配偶者）と異なる場合は、申請者と移住者（配偶者）との親子関係が確認できる戸籍謄本（申請日前３ヶ月以内に発行のもの） | |
| ・在宅リモートワーク環境整備工事の加算をうける場合は、次の書類を追加で提出 | |
| ・当該工事に係る部分の施工前の写真 | |
| ・当該工事の内容が判断できる工事内訳明細書の写し | |
| ・当該工事の施工個所・仕様を表示した図面等 | |
| 移住･定住世帯 （中古住宅購入型） |
・補助金交付申請書（様式第１－４号） |
| ・住民票謄本又は戸籍の附票（県外居住時の住所が記載された申請日前３ヶ月以内に発行のもの） | |
| ・建物の不動産登記簿謄本（登記事項証明書） | |
| ・購入した住宅の売買契約書の写し | |
| ・中古住宅の空き家期間証明書（リフォーム様式第４号） | |
| ・在宅リモートワーク環境整備工事の加算をうける場合は、次の書類を追加で提出 | |
| ・当該工事に係る部分の施工前の写真 | |
| ・当該工事の内容が判断できる工事内訳明細書の写し | |
| ・当該工事の施工個所・仕様を表示した図面等 | |
| ※住宅状況調査を利用する場合は追加書類が必要になります。手続きを含め、最寄りの県地域振興局にお問い合わせ下さい。 | |
| 災害復旧 （持ち家） |
・補助金交付申請書（様式第１－５号） |
| ・申請者と住宅居住者が異なる場合、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本（申請日前３ヶ月以内に発行のもの） | |
| ・市町村長等が発行する被災を証する書面 |
【完了の実績を報告するとき】
| 共通 | ・完了実績報告書（リフォーム様式第３号） |
| ・工事を行った住宅部分の施工中・施工後の写真（在宅リモートワーク環境整備工事の加算をうける場合は、当該工事の概要がわかる写真を追加で提出） | |
| ・建築基準法による確認済証を受けた工事にあっては検査済証の写し | |
| ・工事内容の変更により、補助金額の変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し、変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真 | |
| ・工事費用に係る領収書の写し | |
| ・補助金交付請求書（共通様式第４号） | |
| ・リフォーム等工事後に転居する場合は、転居後の住民票謄本 | |
| ・その他知事が必要と認める書類 | |
| ※住宅状況調査を利用する場合は追加書類が必要になります。 |
完了実績報告書の提出期限：令和３年３月１８日（厳守）
申請・問い合わせ先
| 鹿角地域振興局建築課 | ☎ 0186-23-2311 | 由利地域振興局建築課 | ☎ 0184-27-1777 |
| 北秋田地域振興局建築課 | ☎ 0186-63-2531 | 仙北地域振興局建築課 | ☎ 0187-63-3124 |
| 山本地域振興局建築課 | ☎ 0185-52-6103 | 平鹿地域振興局建築課 | ☎ 0182-32-6207 |
| 秋田地域振興局建築課 | ☎ 018-860-3491 | 雄勝地域振興局建築課 | ☎ 0183-73-6166 |
申請書類の提出先は、住宅の所在地を所管する地域振興局です。（ 受付時間 ９：３０ ～ １６：１５ ）
お問い合わせも、申請書類の提出先にお願いします。
一部の市町村でも、住宅リフォームへの補助事業を行っています。
市町村への申請と併せて、県への申請書類の取り次ぎを行っている市町村もありますので、お住まいの市町村へご確認ください。
ダウンロード（様式等）
・令和２年度あきた安全安心住まい推進事業（要綱）
・要綱第２３条第３項細目（住宅状況調査）
・令和２年度住宅リフォーム推進事業Q&A
・様式集（各種申請書、報告書等）
・様式（住宅状況調査報告書）
・子育て世帯（持ち家型）補助金交付申請書（様式第１－１号）
・子育て世帯（中古住宅購入型）補助金交付申請書（様式第１－２号）
・移住・定住世帯（定着回帰型）補助金交付申請書（様式第１－３号）
・移住・定住世帯（中古住宅購入型）補助金交付申請書（様式第１－４号）
・災害復旧（持ち家）補助金交付申請書（様式第１－５号）
・完了実績報告書（様式第３号）
・中古住宅の空き家期間証明書（様式第４号）
・辞退（申請取り下げ）届（共通様式第１号）
・補助金交付請求書（共通様式第４号）
・記入例：子育て世帯（持ち家型）補助金交付申請書（様式第１－１号）
・記入例：子育て世帯（中古住宅購入型）補助金交付申請書（様式第１－２号）
・記入例：移住・定住世帯（定着回帰型）補助金交付申請書（様式第１－３号）
・記入例：移住・定住世帯（中古住宅購入型）補助金交付申請書（様式第１－４号）
・記入例：災害復旧（持ち家）補助金交付申請書（様式第１－５号）
・記入例：完了実績報告書（様式第３号）
・記入例：中古住宅の空き家期間証明書（様式第４号）
・記入例：辞退（申請取り下げ）届（共通様式第１号）
・記入例：補助金交付請求書（共通様式第４号）
・住宅状況調査技術者名簿
・情報掲載に関する調整依頼書
・（参考）移住･定住世帯の補助金算定シート
・（参考）見積書の例
リンク
・リフォーム会社をお探しの方へ「リフォーム評価ナビ」(一般社団法人住まいづくりナビセンター)
・守ろう建設業法 ～県内で建設業を営む皆様へ～
・浄化槽工事業・解体工事業の登録
・地震に対する住宅の備えは十分ですか？リフォームの前に耐震診断をしてみませんか？
「住宅の耐震化について」は こちら