令和2年2月28日　知事メッセージ（新型コロナウイルス感染症対策について）

県民の皆様へ

　中国から発症したとされるコロナウィルスによる新型肺炎が世界中に拡散し、我が国においても拡大中であります。
　現時点ではウィルス自体の性質が解明されておらないこともあり、有効な治療方法、治療薬がなく、このまま全国に拡大した場合には、国民生活や経済活動などあらゆる面に重大な影響が及び、ひいては我が国全体が危機的状況になるものと推察されます。
　しかし、ここ２，３週間の間にしっかりとした対応策を講ずることにより、拡大傾向に歯止めをかけ、早期に終息させることは可能と考えられます。
　このため、日常生活や各種活動、教育、産業経済など多方面への影響は避けられず、多くの面で多大な不自由をおかけすることになりますが、拡大を食い止められなかった場合には、さらに重大な状況に陥ることは必至であることをご理解のうえ、何卒ご協力頂きますようお願い申し上げます。

【県民の皆様へのお願い】

過剰に心配することなく、手洗いやアルコール消毒、咳エチケットなどの感染予防に一層努めていただくこと。
咳や発熱等の症状がある場合には、学校や会社を休み、外出を控えていただくとともに、国が示した「相談・受診の目安」にしたがい「あきた帰国者・接触者相談センター」に電話でご相談いただきたいこと。
集会や行事について、現時点で、一律の自粛要請を行うものではありませんが、中止や延期、規模の縮小を含め、開催の必要性を改めて検討いただくこと。
開催される場合にも、消毒薬の設置や咳エチケットの呼びかけなど、感染防止対策をお願いしたいこと。
企業や事業者の皆様には、時差通勤の容認など、従業員等の感染機会を減らすための工夫を検討いただきたいこと。
従業員の子ども等が通う学校・保育施設が休校・休業になった場合の勤務について、ご配慮いただきたいこと。

　県としては、引き続き、国や関係機関と連携しながら、不安の解消と感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様におかれては、国や県等の発表する情報に注意しながら、冷静な対応をとっていただくよう、ご理解とご協力をお願いします。

【県の対策】

（１）教育分野（休校とその対応）

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の３月２日（月）から春季休業日までの臨時休校を実施する。
なお、卒業式については、万全の感染防止対策を講じた上、参加者を卒業生及び一部の在校生、学校関係者のみとして実施する。
公立高等学校入学者選抜については、予定どおり実施する。
共働き家庭など留守家庭の子どもを対象とする放課後児童クラブについて、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただけるよう、実施主体である市町村に対し要請する。

（２）経済分野

企業活性化・雇用対策本部に設置した中小企業向け経営相談窓口での相談対応とともに、県の融資制度により資金繰り支援を行う。
共働き世帯をはじめ、臨時休校の影響が及びやすい児童生徒を持つ従業員の休暇取得などへの柔軟な対応のほか、従業員の健康管理の徹底について、商工団体等に対し要請を行う。なかでも、接客業など不特定多数の方を対象とする事業所やライフライン、物流、生活関連産業の事業所に対しては、特別の注意喚起をしていただくよう要請する。

（３）医療保健福祉分野

生活者支援について、福祉事務所や社会福祉協議会に設置している生活困窮者自立相談支援機関において、家計や仕事のことなど、幅広く相談に対応するほか、生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、市町村社会福祉協議会のたすけあい資金など、様々な制度を活用して、当面の生活に必要な資金の貸付を行う。
高齢者施設等について、感染拡大防止の観点から見舞い等の立入について自粛をお願いするなどの注意喚起を行う。
テレビや新聞等により、感染予防に関する啓発や相談窓口の周知などの広報を拡大していく。
新型コロナウイルスに係る検査体制については、現在、健康環境センター及び秋田市保健所において、１日に最大４０件の検査が可能となっており、今後の検査の増加にも適切に対応していく。
発熱などの症状のある方からの相談に対応するため、現在の県庁及び各保健所に代え、３月２日から「あきた帰国者・接触者相談センター」をコールセンターに委託し、２４時間体制とする。

（４）日常生活分野

県民等に対し、人混みを避けるとともに、集会・行事等については、自粛を含め、開催の必要性について検討をお願いするほか、感染が拡大している地域への旅行はできる限り見合わせていただくようお願いする。
県民からの幅広い生活上の相談に対応するため、各地域振興局に「県民相談窓口」を設置する。
感染防止の観点から、地方税の申告期限・納付期限の延長措置がとられたことについて、関係団体等に周知する。

（５）県主催のイベント等、県有施設

県主催のイベント等のうち、明日から３月１５日まで、参加者が不特定多数に及ぶものについて、原則として中止又は延期する。
開催せざるを得ないイベント等については、感染防止対策の徹底及び参加者への注意喚起を行う。
県民等が利用する県有施設について、必要に応じ休館・休業を行う。