「多様な世代に向けた居住支援・福祉まちづくりに関する研究会(秋田)」及び「令和元年度秋田県居住支援協議会」(令和2年1月16日開催)

2020年01月27日 | コンテンツ番号 47137

 市町村において、地域包括ケアの取り組みや福祉まちづくり・居住支援等に関わる部局同士が連携し、多様な世代に向けた福祉まちづくりの取組みの実効性を高めることを目的として、会議を開催しました。(令和2年1月16日)

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 研究会においては、国土交通省、厚生労働省、県内で先駆的に市単独の居住支援協議会を設置した横手市、県内一部地域において居住支援活動を行っているNPO法人「あきた結いネット」からの発表が行われました。
 内容としては、公共・民間の賃貸住宅のセーフティネット機能を一体的に議論すべきこと、ホームレスとして数えられていないが、実質的に住宅の確保が困難で支援を必要とされている方の存在に関する問題提起、市町村毎に異なる地域福祉や公共・民間賃貸住宅の状況を踏まえた施策のために市町村独自の居住支援協議会を検討すべきこと、などが話題として取り上げられました。

会議資料