高圧ガス製造事業所に係る危害予防規程届について

2020年01月14日 | コンテンツ番号 46912

1 概要

第一種製造者が危害予防規程を定めたときや変更したときに、届け出る必要があります。

2 添付書類

(1) 制定の場合
 危害予防規程

(2) 変更の場合
 ・変更後の危害予防規程
 ・変更明細書(新旧対照表など、変更した内容が分かる資料)

3 提出部数

1部 (控えが必要な場合はもう1部提出してください。)

※郵送の場合、控えを返送しますので、切手付きの返信用封筒を同封してください。

4 届出様式

一般則 液石則 冷凍則

ワードファイル [16KB]

PDFファイル [29KB]

ワードファイル [15KB]

PDFファイル [29KB]

ワードファイル [15KB]

PDFファイル [29KB]

 5 地震津波対策について

高圧ガス保安法の改正省令が令和元年9月1日に施行となり、次のとおり大規模地震及び津波に関する対策を危害予防規程に定めることとされました。すでに届出している事業者は、1年間の経過措置があるため、令和2年8月31日までに危害予防規程を改正して届出くださるようお願いします。

(1) 大規模な地震に係る対策
 ①対象
  すべての第一種製造者
 ②内容
  「大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること」を追加する。

(2) 津波浸水想定区域における津波対策
 ①対象
  第一種製造者のうち「津波浸水想定」が設定された区域内にある事業所  ※秋田県津波浸水想定へのリンク  
 ②内容
  次の項目を追加する。

  • 津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法、避難場所、避難経路その他避難に関すること。
  • 津波に関する警報が発令された場合における作業の速やかな停止、設備の安全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準、手順及び権限に関すること。
  • 津波に関する防災に係る必要な教育、訓練及び広報に関すること。
  • 津波による製造設備又は貯蔵設備の破損又は流出による事業所内及び周辺地域において想定される被害並びに当該被害が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること(当該事業所の所在地における津波浸水想定が3mを超える場合に限る。)。
  • 充塡容器等(高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。)の事業所から流出防止を図るための措置並びに流出した充塡容器等の回収方針に関すること(当該事業所の所在地における津波浸水想定が1m(車両に固定した容器に係る事項にあっては、2m)を超える場合に限る。)。
  • 津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置、防消火設備、通報設備、防液堤その他の保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること。
  • 津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること。

(3) 参考資料
高圧ガス保安協会の平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業報告書の中で、次のとおり例示案が示されていますので、作成する際の参考にしてください。

【別添1】大規模な地震に係る防災及び減災対策に関する対応策の例示(案) [823KB]

【別添3】大規模な地震に係る防災及び減災対策に関することとして危害予防規程に規定すべき項目と具体的対応策の例示(案) [665KB]

【別添4】津波対策として危害予防規程に規定すべき項目と具体的対応策の例示(案) [2782KB]