(内閣府)令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査について

2019年12月02日 | コンテンツ番号 46191

内閣府において、以下の調査が実施されます。

1.調査名称

  令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査

2.目的

本調査は、個人を対象とするもので、特定非営利活動法人(NPO法人)制度の見直し基礎資料を得ること、内閣府が行うNPO法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄付・NPOへの関心等、市民の社会貢献に関する実態を把握するため、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものである。

3.調査の概要

(1)調査地域 全国
(2)調査対象 全国に居住する満20歳以上の市民
(3)調査事項 市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
        ・ボランティア活動について
        ・寄附について
        ・NPO法人、公益法人について  等
(4)標本数  8,000人(住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出)
(5)調査方法 オンライン調査と郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用
(6)調査期間 令和元年11月28日(木)~12月31日(火)
(7)調査結果の公表時期 令和2年4月以降を予定
(8)その他  本調査の詳細については、下記5の内閣府ホームページをご覧ください。

4.問い合わせ先

内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)
電話:03-5253-2111(代表)(内線 32398、32396) 

5.内閣府ホームページ

令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査(調査協力のお願い)(外部リンク)