外国人材活用ニーズ調査結果について

2019年11月06日 | コンテンツ番号 45727

 本県では、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少に伴い、今後、介護人材の不足が懸念され、その確保・定着が重要な課題となっている中で、本年4月から新たな外国人材の受入制度が始まり、従来の受入制度と併せ介護分野でも外国人材の受入が進むものと考えられることから、本県の介護分野における外国人材の受入状況及びニーズの把握を目的としたアンケート調査を実施しました。

 

1 調査件数

◎回答数   615法人中318法人回答 (回答率 51.7%)
◎実施時期  令和元年6月
◎調査方法  メーリングリストを用いて調査票の配布を実施し、メール・FAXで回収

2 調査対象

◎アンケート調査対象  秋田県内で介護事業所・施設の指定・許可を受けている法人 : 615法人
  ※訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ・福祉用具貸与・福祉用具販売・居宅介護支援・居宅療養管理指導を除く

3 調査結果

(1)外国人材活用ニーズ調査結果【概要版】 [147KB]

(2)外国人材活用ニーズ調査結果【全体版】 [258KB]