「宿泊施設経営革新支援事業」公募開始について(第2期)

2019年10月03日 | コンテンツ番号 45163

 ICTの活用等による従業員不足への対応を進めるとともに、宿泊施設が直面する課題に対応し、新たな顧客の獲得を促進することを目的に、以下の補助事業を実施します。

1 対象となる事業
 補助金の交付対象となる事業は、従業員不足への対応を進めるために、システム導入や備品購入等のソフト事業で、下記の表に該当するものとなります。

  対象事業 補助率 補助額上限 採択件数
<業務改善枠>
システム導入・
備品購入等
従業員不足に対応し生産性の向上を図るもの

補助対象経費の 1/2 以内

100万円 3件程度

2 申請書類提出期限
 応募申請書類は、令和元年10月31日(木)17:00までに観光戦略課企画班に届くよう、
郵送又は持参してください。
応募申請があった事業の中から採択すべき事業を選考するため、審査会及び必要に応じて予備審査を実施します。
※詳しい情報は、下記をご覧ください。 

 

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(1) 秋田県内において、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている施設(新たに営業を行うことが予定されている施設を含む。)が対象となります。
(2) ただし、次の施設は対象となりません。
① 国及び地方公共団体等が所有する施設
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項4号の施設(これに類するものを含む。)