【二次募集開始します】小規模事業者ICT活用促進事業費補助金について

2019年10月01日 | コンテンツ番号 45006

 県内産業における人手不足への対応や働き方改革に資するとともに、生産性や付加価値の向上を図るため、小規模事業者のICT導入に要する費用の一部を補助します。

1.補助対象者
  県内に事業拠点を有する小規模事業者(※)で、次の補助対象事業に取り組もうとする者とします。
  ※[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業 常時使用する従業員数の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員数の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数の数 20人以下

 
2.補助対象事業
  地域の商工団体等と連携しながら、生産性や付加価値の向上等を図るための情報技術・情報サービス等(ICT)の導入に関する
 取組を対象とし、次の要件すべてを満たす事業となります。
  ①商工団体等の支援を受けて作成するICT活用計画書に基づいて実施すること
  ②原則として県内に事業所を置くICT事業者から調達すること 

3.補助率及び補助金の額
  補助率 1/2(グループ導入は2/3)
  限度額 50万円(グループ導入は全体で300万円)
  ※なお、グループ導入は、5社以上で導入する場合となります

4.補助対象となる経費
  経営課題の解決に向けたICT活用計画に基づく事業に要する経費を補助します。
  ・業務用ソフトウェア導入費
  ・システム構築費(機器購入、設置費等も含む)等

5.対象事例
  〇会計・生産管理等のパッケージソフトウェア 〇各種クラウドサービス
  〇ECサイト構築 〇ホームページの新設・刷新 〇キャッシュレスシステムの導入
  〇複数税率対応システムの導入 等

6.募集期間
  申請期間:令和元年10月1日(火)から12月20日(金)午後5時まで
  【一次締切:10月31日(木) 二次締切:11月29日(金) 最終締切:12月20日(金)】
  ※郵送の場合は必着とします。
  ※交付申請順に随時審査を行い、交付決定いたします。各締め切り時点で予算上限に達した場合は、その時点で募集を終了いたしますので、お早めにお申し込みください。

7.その他
  交付の詳細や申請書類については、別添の実施要領及び様式をご覧ください。

 

ダウンロード

リーフレット(PDF)

補助金実施要領(PDF)

様式第1号_交付申請書【単独申請用】(PDF)

様式第1号_交付申請書【単独申請用】(Word)

様式第1号_交付申請書【グループ申請用】(PDF)

様式第1号_交付申請書【グループ申請用】(Word)

様式第2号_ICT活用計画書(PDF)

様式第2号_ICT活用計画書(Excel)