【令和元年度2次募集】課題解決型介護福祉機器開発事業費補助金の公募について

2019年08月13日 | コンテンツ番号 44036

 県内企業の介護福祉機器産業への参入を促進するため、県内企業が介護現場の課題解決に資する介護福祉機器の開発に取り組む場合において、開発経費の一部を補助します。

補助対象者

 県内中小企業又は県内中小企業を代表とするコンソーシアム

 

補助対象事業

(1)開発型
   介護現場の課題を解決することを目的とした介護福祉機器の開発

(2)トライアル型
   介護現場の課題を解決することを目的とした介護福祉機器の開発に向けて行う可能性調査・試作評価等

 

補助対象経費

 直接人件費、謝金、旅費、原材料費、機械器具費、外注委託費、認証取得関連費等

 

補助率及び補助金の上限

(1)開発型
 ・ 補助率:補助対象経費の3分の2以内
 ・ 限度額:200万円

(2)トライアル型
 ・ 補助率:補助対象経費の3分の2以内
 ・ 限度額:50万円

 ※予算残額との関係上、令和元年度(事業開始日から令和2年3月まで)事業執行分に対し、限度額の上限まで助成できない場合がありますので、詳細は下記担当へお問い合わせください。

補助期間

  交付決定通知がなされた日以後であって、採択を受けた事業計画の事業開始日から12カ月以内

 

採択申請

  補助事業採択申請書(実施要領様式第1号)に次の書類を添えて、郵送又は持参により提出してください。なお、提出書類は返却しません。

 (1)別紙1 事業計画書  
 (2)別紙2 収支計画  
 (3)別紙3 事業実施スケジュール 
 (4)別紙4 誓約書
 (5)別紙5 地域活性化雇用創造プロジェクト 
      成長分野該当チェック表
 (6)登記簿謄本  
 (7)決算書(直近2期分)  
 (8)会社案内等会社の概要がわかるもの

 

審査

 書類及びプレゼンテーションによる審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。
 審査会の日時については、令和元年9月上旬頃にご連絡します。

 

募集締切

 令和元年9月13日(金)17:00(必着)

※応募書類の記載事項に修正を要する場合がありますので、出来るだけ最終日よりも前にご提出をお願いします。 

 

その他 

・ 詳しい内容については、このページの下部にある実施要領等を必ずご確認ください。
・ 申請書類については、このページの下部にある申請様式をダウンロードして作成してください。
・ 介護現場のニーズについては、昨年度、県が実施した「介護福祉現場で必要とされる機器・用具等に関するニーズ調査」(このページの下部にある参考資料1~2参照)及び(公財)テクノエイド協会の「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム( https://www7.techno-aids.or.jp/ )」を参照してください。

 

ダウンロード

・ 実施要領 [198KB]
・ 申請様式 [135KB]
・ 参考資料1:介護福祉現場におけるニーズ一覧 [164KB]
・ 参考資料2:介護福祉現場で必要とされる機器・用具等に関するニーズ調査(アンケート結果) [483KB]
・ チラシ [346KB]