「宿泊施設経営革新支援事業」公募開始について

2019年05月09日 | コンテンツ番号 42062

 ICTの活用等による従業員不足への対応を進めるとともに、旅行者の多様なニーズや旅行形態の変化に対応した民間事業者の施設改修等を支援することにより、宿泊施設が直面する課題に対応し、新たな顧客の獲得を促進することを目的に、以下の補助事業を実施します。

1 対象となる事業
補助金の交付対象となる事業は、補助対象施設及び付随する設備の新設、改修(単純な経年劣化等による改修や修繕、設備更新を除く。)並びにシステム導入の備品購入等のソフト事業で、下記の表のいずれかに該当するものが対象となります。

 

  対象事業 補助額上限 採択件数
<施設整備枠>
施設・整備の新設
及び改修
1)従業員不足に対応し生産性の向上を図るもの
2)高齢者又は障がい者の利便性及び満足度の向上を図るもの
3)外国人旅行者の利便性及び満足度の向上を図るもの
4)ペット連れ旅行者の利便性及び満足度の向上を図るもの
5)その他、旅行者の多様なニーズや旅行形態の変化に対応し、新たな顧客の獲得を図るもの
500万円
1/2以内
3件程度
<業務改善枠>
システム導入・
備品購入等
1)従業員不足に対応し生産性の向上を図るもの 100万円
1/2以内
5件程度

2 申請書類提出期限
応募申請書類は、令和元年6月28日(金)17:00までに観光戦略課企画班に届くよう、
郵送又は持参してください。
応募申請があった事業の中から採択すべき事業を選考するため、審査会及び必要に応じて予備審査を実施します。
※詳しい情報は、下記をご覧ください。 

 

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(1) 秋田県内において、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている施設(新たに営業を行うことが予定されている施設を含む。)が対象となります。
(2) ただし、次の施設は対象となりません。
① 国及び地方公共団体等が所有する施設
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項4号の施設(これに類するものを含む。)