令和元年5月以降の農業農村整備工事及び業務委託の積算に関する秋田県の運用について

2019年04月17日 | コンテンツ番号 41595

 平成31年度の土地改良工事積算基準等について、国では、改正品確法(H26.6.4公布・施行)の基本理念および発注者責務を果たすため、担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格を適正に設定することを目的とした改正を行っています。今回の改正は、通常の標準歩掛の他に、冬期施工における現場管理費率の補正の適用、諸経費率等について改正が行われています。
 秋田県ではこれを鑑み、令和元年5月以降の秋田県農業農村整備工事及び業務委託の積算基準について、以下のとおり運用することとしましたので通知します。

適用基準

  1. 土地改良工事積算基準(土木工事)平成30年度 農林水産省農村振興局整備部設計課
  2. 土地改良工事積算基準(施設機械)平成30年度 農林水産省農村振興局整備部設計課
  3. 土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)平成30年度 農林水産省農村振興局整備部設計課
  4. 土地改良工事積算基準(機械経費)平成30年度 農林水産省農村振興局整備部設計課
  5. 土地改良工事積算マニュアル(土木工事)平成30年度版 (一社)農業農村整備情報総合センター
  6. 農業農村整備工事標準積算基準書 平成30年10月以降適用 秋田県農林水産部
  7. 農業農村整備業務標準積算基準書 平成30年10月以降適用 秋田県農林水産部
  8. 土地改良事業用地調査等請負業務事務処理要領 農林水産省農村振興局

運用事項

 令和元年5月以降、秋田県の農業農村整備工事及び業務委託の積算における現場管理費率の補正、現場管理費率、共通仮設費率及び一般管理費等率については、上記適用基準によらず秋田県運用を適用するものとします。
 なお、秋田県運用の詳細は、農業農村整備工事(又は業務)標準積算基準書に添付しておりますので、広報広聴課県政情報資料室及び各地域振興局総務企画部(総務経理課)において閲覧してください。

適用

令和元年5月1日以降に公告・閲覧を開始する工事及び業務委託から適用します。