秋田県がマイナンバーを独自に利用する事務について

2019年04月01日 | コンテンツ番号 41481

マイナンバーを独自に利用する事務(独自利用事務)とは

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるという迅速な確認を可能にすることで、行政手続にかかる時間の短縮や、住民の提出する添付書類の省略を実現し、住民の利便性を高めることを目的の一つとしています。

一方で、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)等の適正な取扱いを確保するため、マイナンバーを利用できる事務は番号利用法で限定されています。
番号利用法に規定された事務(いわゆる「法定事務」)以外で、地方公共団体が独自に行う事務についてマイナンバーを利用する場合は、条例で定めることが必要とされています。

秋田県におけるマイナンバーを独自に利用する事務

秋田県では、法定事務以外に、県が独自にマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」といいます。)について、番号利用法第9条第2項に基づく条例に定めています。

 

独自利用事務の情報連携

秋田県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、以下のとおり個人情報保護委員会に届出(※)を行っています。
 ※ 番号利用法第19条第8号に基づく個人情報保護委員会規則に定められた届出

一覧は以下のとおりです。(クリックすると詳細を確認いただけます。)

情報連携を行う独自利用事務 
執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 届出書及び根拠規範
知事 生活に困窮する外国人(日本の国籍を有しないものをいう。以下同じ。)に対する保護のための措置に関する事務であって規則で定めるもの

届出書

根拠規範

教育委員会 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人が行う高等学校の入学料及び授業料の軽減に関する事務であって規則で定めるもの

届出書

根拠規範(1)
根拠規範(2)
根拠規範(3)

教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条に規定する高等学校等(同条第三号の特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒又は学生の保護者等(同法第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。)に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則又は教育委員会規則で定めるもの(私立学校) 

届出書

根拠規範(1)
根拠規範(2)

教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条に規定する高等学校等(同条第三号の特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒又は学生の保護者等(同法第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。)に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則又は教育委員会規則で定めるもの(公立学校)

届出書

根拠規範

教育委員会 特別支援学校又は県立の中学校に在学する幼児、児童又は生徒の保護者等(幼児、児童又は未成年の生徒については学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十六条に規定する保護者、成年に達した生徒についてはその者の就学に要する経費を負担する者をいう。)に対する就学のための経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)によるものを除く。)であって教育委員会規則で定めるもの 

届出書

根拠規範

教育委員会 県立の中学校に在学する経済的に困窮している生徒の保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する就学のための援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの

届出書

根拠規範