「建設産業における生産システム合理化指導要綱」の一部改正について

2019年03月29日 | コンテンツ番号 41186

改正理由

 建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成31年国土交通省令第18号)の施行に伴い、施工体制台帳及び再下請負通知の記載事項に、監理技術者又は主任技術者の指導を受けながら作業に従事する技能水準である「特定技能1号」の在留資格に基づく外国人の従事状況を追加することとなりました。

改正内容

 要綱において規定する(様式1)施工体制台帳及び(様式4)再下請負通知書の記載事項に、「一号特定技能外国人の従事の状況」を追加することとします。

適用時期

 本改正は、平成31年4月1日から施行することとし、平成31年4月1日以降に発注者と受注者が締結した請負契約に係る建設工事から適用します。