平成31年度住宅リフォーム推進事業について

2019年04月01日 | コンテンツ番号 41028

平成31年度の住宅リフォーム推進事業についてお知らせします。

平成31年4月1日以降に工事が完成するものを対象とします。(昨年までと同様です)
申請の受付は、令和元年5月7日(火)から開始いたします。


子育て世帯へのリフォーム支援(継続)
         持ち家型      補助対象工事費の 20% 最大40万円
         空き家購入型    補助対象工事費の 30% 最大60万円 を補助します。

県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援(新規)
         空き家購入型    補助対象工事費の 30% 最大60万円 と、
                   補助対象調査費の 30% 最大10万円 を補助します。

良質な既存住宅へのリフォーム支援(継続)
         安全安心型     補助対象工事費の 10% 最大 万円 を補助します。

◆災害復旧(持ち家)
 自然災害(強風、竜巻、雪害など)に遭われた方に、安全安心型と同額の補助をします。
 市町村から交付された「罹災証明書」が必要になります。詳しくは最寄りの振興局にお問い合わせ願います。


補助金の申請は、一回限りです。
平成22~30年度に補助金の交付を受けた方は申請できません。(災害復旧(持ち家)、子育て世帯(持ち家型)を除く)
予算がなくなり次第、終了します。
予算は年間を通じて一元的に管理しますので、10月1日以降引き渡しの工事につきましても、申請の準備が整い
次第、手続き願います。

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「住宅の耐震化について」は こちら


 

 
  子育て世帯 移住・定住世帯※1 安全安心型※2
持ち家型 空き家購入型※3 空き家購入型 持ち家
対象者 18歳以下の子2人以上と同居の親子世帯 18歳以下の子と同居の親子世帯 県外から県内に住所を移動しようとする方 住所の所有者等
対象工事費       リフォーム・増改築工事など  リフォーム・増改築工事など   バリアフリー化など5分野のリフォーム工事※4
 住宅の状況調査
平成31年4月1日以降に工事が完了するもの
県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
補助対象工事費が50万円以上(消費税含む)
 補助額
(千円未満切り捨て) 
 補助対象額の
20%
上限40万円 
  補助対象額の
30%
上限60万円 
  補助対象額の
30%
上限60万円
 補助対象額の
10%
上限8万円 
 住宅状況調査費
上限10万円
 対象住宅 〇一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
 ※持ち家型の場合はマンション等の共同住宅(専有部分のみ)を含む
 対象外工事 ①公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
②門・塀等、いわゆる外構工事(補助対象工事に関わる工事を除く)
③住宅用太陽光発電システムの設置工事
④他の補助制度を利用し、その制度で重複計上が認められていない工事
⑤その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事

※1 移住・定住世帯(空き家購入型)の申請は、移住先の市町村に取り次ぎを依頼しております。詳しくは、各市町村の移住・定住相談窓口にお問い合わせください。
※2 安全安心型(持ち家)と災害復旧(持ち家)の補助額は同額です。 
※3 空き家とは、人が居住していたことがあり、居住者又は利用者がいない住宅(空き家だったことが証明できるものに限る)で、かつ、建築後10年を経過した住宅(貸家住宅を除く)のことです。
 ※4 耐震化、長寿命化、省エネ化、バリアフリー化及び克雪化のリフォーム工事です。
  詳しくは 要綱 別表3 [60KB] および 平成31年度住宅リフォーム推進事業Q&A 別紙1 補助対象工事例一覧 [170KB] をご覧ください。


 

必要な書類

【補助金の交付を申請するとき】

 
子育て世帯
(持ち家型)
①補助金交付申請書(様式第1-2号)
②工事請負契約書又は請書の写し
③工事内訳明細書の写し
④補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真
⑤申請者と住宅居住者が異なる場合、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本(申請日前3ヶ月以内に発行のもの)
⑥併用住宅の場合、住宅の延べ面積が1/2以上(住宅用車庫、物置の面積を除く)であることがわかる図面
⑦建築基準法第6条の規定による確認が必要な場合は確認済証の写し
⑧住民票謄本又は戸籍謄本(続柄が記載された申請日前3ヶ月以内に発行のもの)
⑨その他知事が必要と認める書類
子育て世帯
(空き家購入型)
子育て世帯(持ち家型)の提出書類(①は様式第1-3号)に加え、
⑩建物の不動産登記簿謄本(登記事項証明書)
⑪購入した空き家住宅の売買契約書の写し
⑫空き家住宅の証明書(リフォーム様式第4号)
移住・定住世帯
(空き家購入型)
上記①~⑫(①は様式1-5号)に加え、住宅状況調査を利用する場合は追加書類が必要になります。
手続きを含め、各市町村移住・定住相談窓口にお問い合わせください。
安全安心型 (持ち家) 子育て世帯(持ち家型)の提出書類(①は様式第1-1号、⑧を除く)に加え、
⑬補助対象工事に係る見積書(リフォーム様式第1-1-1号)
⑭補助対象工事に係る工事概要書(リフォーム様式第1-1-2号)
⑮補助対象工事の施工箇所・仕様を表示した図面等
災害復旧(持ち家)  詳しくは最寄りの県地域振興局へお問い合わせください。

【完了の実績を報告するとき】

共通 ①完了実績報告書(リフォーム様式第3号)
②工事を行った住宅部分の施工中・施工後の写真
③建築基準法による確認済証を受けた工事にあっては検査済証の写し
④工事内容の変更により、補助金額の変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し、変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
⑤工事費用に係る領収書の写し
⑥補助金交付請求書(共通様式第4号)
⑦リフォーム等工事後に転居する場合は、転居後の住民票謄本
⑧その他知事が必要と認める書類

完了実績報告書の提出期限:令和2年3月18日(厳守)


申請・問い合わせ先 ( 受付時間 9:30 ~ 16:15 )

鹿角地域振興局建築課 ☎ 0186-23-2311 由利地域振興局建築課 ☎ 0184-27-1777
北秋田地域振興局建築課 ☎ 0186-63-2531 仙北地域振興局建築課 ☎ 0187-63-3113
山本地域振興局建築課 ☎ 0185-52-6103 平鹿地域振興局建築課 ☎ 0182-32-6207
秋田地域振興局建築課 ☎ 018-860-3491 雄勝地域振興局建築課 ☎ 0183-73-6166

申請書類の提出先は、住宅の所在地を所管する地域振興局です。(移住・定住世帯(空き家購入型)を除く)
お問い合わせも、申請書類の提出先にお願いします。
一部の市町村でも、住宅リフォームへの補助事業を行っています。
市町村への申請と併せて、県への申請書類の取り次ぎを行っている市町村もありますので、お住まいの市町村へご確認ください。 

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