【重要なお知らせ】解体工事業の許可に係る経過措置が平成31年5月31日で終了し、6月1日以降、とび・土工工事業の許可では解体工事を行うことができなくなります

2019年03月08日 | コンテンツ番号 40687

建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)附則第3条第1項の経過措置規定により、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている建設業者で、解体工事業に該当する営業を営んでいるもの(経過措置とび・土工工事業者)は、平成31年5月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けなくても引き続き解体工事を行うことができることとされています。

しかし、この経過措置は平成31年5月31日で終了し、経過措置とび・土工工事業者は、同年6月1日以降、解体工事を行うことができなくなります(平成31年5月31日以前に請け負った解体工事の施工を継続することもできません)。

平成31年6月1日以降も引き続き解体工事を行おうとする場合は、経過措置期間内に速やかに『解体工事業』の許可を受けてください

(注1)
『解体工事』とは、建設業法第3条第1項の規定により『解体工事業』の許可が必要となる工事のみを指します。
なお、請負代金の額が500万円未満の解体工事のみを請け負う場合でも、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」に基づく解体工事業者の登録を受ける必要があります(『土木工事業』、『建築工事業』又は『解体工事業』の許可を受けている場合を除く。)。
(注2)
経過措置期間内に解体工事業に係る許可の申請をした経過措置とび・土工工事業者については、経過措置期間の経過後、申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間に限り、解体工事業の許可を受けずに引き続き当該営業を営むことができます。

解体工事を公共発注者(国、県、市町村等)から直接請け負おうとする場合

公共発注者から解体工事を請け負おうとする場合、建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受けている必要があります。公共発注者から解体工事を受注しようとする経過措置とび・土工工事業者は、解体工事業の許可取得に加え、解体工事に係る経営事項審査も平成31年5月31日までに受けてください

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