平成33・34年度(2021・2022年度)適用県内建設業者に係る建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準の見直し等について

2019年03月12日 | コンテンツ番号 40647

平成31年3月
建設政策課

平成33・34年度(2021・2022年度)適用県内建設業者に係る建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準のうち、現時点で決定しているものについて、お知らせします。

 

(1)一般土木工事及び舗装工事における有資格技術者保有基準の見直し(改正)

 建設技術者の確保・育成の観点から、入札参加資格審査における一般土木工事及び舗装工事の有資格技術者保有基準において、建設機械施工技士を有資格技術者として認めることとします。

 なお、各等級における人数要件は変更ありません。

(2)解体工事に係る有資格技術者保有基準の特例について(廃止)

 平成31・32年度適用入札参加資格審査においては、審査基準日時点で保有基準を満たしていない場合、申請期限までに保有基準を満たすことで解体工事格付の申請を可能とする特例措置を設けておりましたが、これを廃止します。

(3)経過措置により解体工事技術者と認められる者の有資格技術者保有基準上の取扱い(改正)

 平成33・34年度(2021・2022年度)定期年格付が適用となる平成33年(2021年)5月時点では経過措置がすでに終了しており、経過措置による技術者は解体工事に配置できなくなることから、経過措置による解体工事技術者を、保有基準における技術者として認めないこととします。

(4)保護観察対象者等を雇用する協力雇用主への加点(新設)

 審査基準日において、協力雇用主として秋田保護観察所に登録し、保護観察対象者等を雇用している者又は保護観察対象者等を雇用し、保護観察期間等終了後も継続して雇用する者に対する発注者別評価における加点措置を新設します。

 協力雇用主について、詳しくはこちら(法務省HP)をご確認ください。

(5)経過措置により解体工事技術者と認められる者の取扱い(改正)

  経過措置による解体工事技術者を、発注者別評価における技術者の保有状況による加点対象としないこととします。

 

 

詳しくは、このページの下段にあるダウンロードに掲載のファイルをご覧下さい。

なお、上記については現時点で決定している見直し事項を記載したものであり、これらの見直し事項以外の事項を含めた、「平成33・34年度適用建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準」については、後日改めて決定の上、お知らせします。