原爆被爆者 一般疾病医療機関の指定について(医療機関向け)

2019年07月19日 | コンテンツ番号 40339

 原爆被爆者は、原子爆弾による放射線を浴びたため、その影響で、①病気やけがにかかりやすいこと、②病気やけがをしたとき、その病気やけがが治りにくいこと、③病気やけがをしたことによって認定疾病を誘発するおそれがあること等から、一般疾病医療の給付の制度が設けられています。

 被爆者手帳をお持ちの方が一般疾病医療をうける場合、知事が指定した医療機関等であれば健康保険適用分の自己負担分は公費負担されることになります。

 申請に基づき知事が指定した被爆者一般疾病医療機関は、被爆者に代わって各審査機関を通じ、国に請求することができます。

 

 被爆者一般疾病医療機関の手続きについて、ご不明な点がありましたら、保健・疾病対策課疾病対策班(電話018-860-1424)にご連絡ください。

申請書様式

 ○被爆者一般疾病医療機関の指定

  ・ 指定申請書(Word)

  ・ 指定申請書(PDF)

 

 ○被爆者一般疾病医療機関の変更

  ・ 変更届(Word)

  ・ 変更届(PDF)

 

 ○被爆者一般疾病医療機関の廃止

  ・ 辞退届(Word)

  ・ 辞退届(PDF)