「秋田県建設工事に係る共同企業体取扱要綱に基づく運用基準について」の一部改正について

2019年02月14日 | コンテンツ番号 39999

改正理由

 一昨年夏の豪雨災害等に伴う災害復旧工事が本格化していることにより、技術者不足等に起因する入札不調が頻発している状況に加え、今後も公共事業予算の増加が見込まれることから、県発注工事の円滑な施工を確保するため、複数の技術者の配置が義務付けられるJV(特定建設工事共同企業体)に発注する要件を改めることとしたので、お知らせします。

改正内容

 一般土木工事のうち災害復旧工事等以外について、入札が不調となる蓋然性が極めて高い場合は、災害復旧工事等に限定した特例措置と同様に、平成33年3月31日までに入札公告を行う場合に限り、JV(特定建設工事共同企業体)に発注する範囲を3億円以上とすることができることとします。

適用時期

 本改正は平成31年2月14日から施行することとし、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用します。