情報関連産業レベルアップ支援事業費補助金(第4回)について

2018年12月05日 | コンテンツ番号 38822

 県内情報関連事業者の積極的な新技術対応や高度なスキル習得を促進するため、最新の情報・技術の習得を目的とした研修受講等に要する費用の一部を補助します。

1.補助対象事業
 ソフトウェア、メディアコンテンツ等の開発又は制作に際して必要となる先進技術等の習得などを目的として実施する事業を対象とします。
 ただし、国又は本県の他の補助対象となった事業若しくは情報関連産業立地促進事業費補助金の人材育成費支給対象者が社外で受講する研修等を含む事業は、この補助金の対象といたしません。

2.補助対象者
 補助対象者は、次に掲げる者とします。
 ① 本社が秋田県内に所在する事業者で、下記の業務を行う中小企業者
 ② 本社が秋田県外に所在する事業者で、次の要件を全て満たす中小企業者
  ア 下記の業務を行っていること
  イ 県内に支店や営業所などの事業所を有し、補助対象事業の実施により県内事業所に所属する者のスキルアップ及び県内事業所の売上増が見込まれること

(対象となる業務)
 日本標準産業分類の大分類G「情報通信業」のうち、情報サービス業及びインターネット付随サービス業とします。また、大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」の専門サービス業(デザイン業など)や広告業を始めとした他の業種についても、メディアコンテンツの制作やプログラミングを伴う業務など、その業態に応じて対象とします。

 ※その他、要件がありますので、別添の実施要領をご確認ください。

3.補助対象経費
(1)他の実施主体が首都圏等で開催する研修等の受講に要する次に掲げる費用
  ① 受講料(教材費を含む)
  ② 旅費、宿泊費
  ③ 住宅賃借料(研修受講のために長期滞在が必要な場合に限る)
(2)自社の社員を主な対象とした研修等の実施に要する次に掲げる費用
  ① 講師謝金、旅費、宿泊費(外部講師に係るものに限る)
  ② 研修委託費
  ③ 会場使用料
  ④ 教材費

4.補助率及び補助金の額
 補助対象経費の1/2以内、限度額300千円
 
5.公募期間
 平成30年12月5日(水)から平成31年2月15日(金)午後5時まで
 郵送の場合は必着とします。

6.審査等
 ① 書類審査
  随時、開催します。
  なお、審査委員から疑義等が出された場合は、事務局が申請者に補足資料等を求め、当該資料を加えて改めて審査を実施します。 

7.その他
 交付の詳細や申請書類については、別添の実施要領及び様式をご覧ください。

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補助金交付要綱

補助金実施要領

様式 [260KB]

様式 [391KB]