第14回土地改良区統合整備検討委員会議事概要

2018年10月19日 | コンテンツ番号 37936

以下の通り、第14回土地改良区統合整備検討委員会を開催しました。

1 日 時

  平成30年8月23日(木)午後1時30分~午後4時00分

2 場 所

  秋田地方総合庁舎5階 総502会議室

3 出席委員

  長濱  健一郎 委員(秋田県立大学生物資源科学部教授)

  水 戸 憲 光 委員(秋田県土地改良事業団体連合会常務理事)

  安 田 友 一 委員(新城川土地改良区理事長)

  柴 田   均      委員(羽後町土地改良区理事長)

  山 内 幸 雄 委員(北秋田市土地改良区事務局長)

  畠 山 睦 子 委員(能代市東土地改良区事務局長)

  佐々木  嘉文 委員(秋田市産業振興部農地森林整備課長)

  髙 橋 英 樹 委員(仙北市農林部農林整備課長)

4 議事次第

 (1)委員長の互選及び副委員長の指名について

 (2)平成30年度土地改良区体制強化研修会の開催状況について

 (3)秋田県における土地改良区の統合整備状況について

 (4)地区別意見交換会の実施状況について

 (5)次期土地改良区統合整備基本計画の策定方針について

5 議事概要

 事務局から議事(1)(5)について説明を行いました。

 その説明に対する委員の主な意見は次のとおりです。

・土地改良区の統合整備を進めるためには、行政が土地改良区の適正規模を示すことも必要なのではないか。

・土地改良区が重複している地域の解消が必要である。重複地区は組合員負担が大きくなるだけでなく、将来的に事業をする場合にも苦労する恐れがある。

・土地改良区が統合によりコスト削減を行うにしても、民間企業が支店を統廃合するように水利施設を統廃合することはできないため大幅なコスト削減とはいかない。統合のメリットはそこではなく、組織が大きくなり、運営基盤が強化されることで組合員がより営農しやすい環境づくりに向かうことができるところにあると考えている。

・今後は、営農の単位が組織化、法人化等により大きくなるため、農地の利用調整等の役割りも求められるのではないかと考えている。そうした要望にも対応できる組織づくりを視野に入れる必要があるのではないか。

・少子高齢化、人口減少が進む中で、国土を守る視点を持って土地改良区のあり方を考える必要があると考える。

・土地改良区の用排水路管理は、防災や生活用水供給の面にも大きな役割を果たしており、その点についても認識したうえで計画を検討する必要がある。

・次期計画の策定にあたっては、地元の意向も聞きながら、行政指導のあり方にも戦略的な部分を入れ込むことが必要である。

 

ダウンロード

 

 ・次第、参加者名簿 [136KB]
 ・【資料1】土地改良区体制強化研修会アンケート集計結果 [186KB]
 ・【資料2】秋田県における土地改良区の統合整備状況 [279KB]
 ・【資料3】平成30年度地区別意見交換会実施結果(抜粋) [560KB]