【H30.8.1以降】建設コンサルタント業務等における条件付き一般競争入札試行要綱等について
2018年07月13日 | コンテンツ番号 35989
秋田県では、入札・契約手続の透明性・競争性の向上を図ることを目的に、建設コンサルタント業務等において条件付き一般競争入札を試行しております。
平成３０年８月１日 以降適用
【改正概要】
- 試行要綱
入札参加資格要件とする事項を、名簿登載部門とすることを明示。
（新旧対照表）建コン条件付き一般競争要綱.pdf [63KB] - 参加要件標準（平成３０年７月１３日以降適用 再掲）
補償コンサルタント業務に総合補償部門を追加。
（新旧対照表）建コン参加要件標準.pdf [75KB] - 公告文例
引用している秋田県建設コンサルタント業務等入札制度実施要綱の条項を改める。
（新旧対照表）公告文例.pdf [100KB] - その他、所要の改正。
ダウンロード
- （H30.8.1以降）秋田県建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札試行要綱.pdf [116KB]
- （H30.4.1以降 改正なし）試行要綱関係様式.doc [76KB]
- （H30.4.1以降 改正なし）秋田県建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札試行要綱の運用 [157KB]
- （H30.7.13以降）秋田県建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札の参加要件標準.pdf [125KB]
- （H30.7.13以降）秋田県建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札参加要件標準別表－１～６ [213KB]
- （H30.8.1以降）建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札公告文例.pdf [504KB]
改訂履歴
平成３０年４月１日以降適用
- 試行要綱
入札参加者に提出を求める書類（様式）及び添付書類を改める。 - 参加要件標準
「法定登録等に係る通知の写し」、「現況報告書の写し」、「在籍証明書」及び「配置予定技術者の住民票」提出を求めないこととする。 - 公告文例
提出資料を削減。 - その他、所要の改正。
平成２９年４月１日以降適用
- 試行要綱
入札参加者に提出を求める書類（様式）の注意書きを改める。 - 参加要件標準
法人事業税の納税証明書の写しの提出を求めないこととする。 - 公告文例
法人事業税の納税証明書の写しの提出を求めない。 - その他、所要の改正。
平成２８年４月１日以降適用
- 参加要件標準１－１
「注７）総合評価落札方式を適用する場合にあっては、業務区分の業務Ｂの地域要件を「県内に主たる営業所又は営業所」とする。」を削除。 - ＷＴＯ対象額の変更に伴う、参加要件標準２－１業務区分の額を改正。
- その他、所要の改正。
平成２７年１０月１日以降適用
- 農林水産部の積算基準書改訂に伴い、関係要綱等の文言を整理。
- 別表３～５を追加。
平成２７年４月１日以降適用
- 入札時における見積内訳明細書の取扱いについて共通公告文に記載。
- 入札参加者が提出する提出資料の低減のため、公告文例に現況報告書の提出を県外企業に限定し、かつ現況報告書のうち、様式第１８号イと明示