【H30.7.13以降】建設コンサルタント業務等における条件付き一般競争入札の参加要件標準の改正について

2018年07月13日 | コンテンツ番号 35980

 秋田県では、入札・契約手続の透明性・競争性の向上を図ることを目的に、建設コンサルタント業務等において条件付き一般競争入札を試行しております。

平成30年7月13日 以降適用

【改正概要】

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改訂履歴

平成29年4月1日以降適用

  • 法人事業税の納税証明書の写しの提出を求めないこととする。

平成28年4月1日以降適用

  • 参加要件標準1-1
    「注7)総合評価落札方式を適用する場合にあっては、業務区分の業務Bの地域要件を「県内に主たる営業所又は営業所」とする。」を削除。
  • WTO対象額の変更に伴う、参加要件標準2-1業務区分の額を改正。
  • その他、所要の改正。

平成27年10月1日以降適用

  • 農林水産部の積算基準書改訂に伴い、関係要綱等の文言を整理。
  • 別表3~5を追加。