新しい食品表示への切り替えはお済みですか?

2018年05月25日 | コンテンツ番号 34234

食品表示は、消費者が食品を選択する際の重要な情報源です。また、万が一、事故が生じた場合に、その原因究明や食品回収など、事故の拡大防止のための措置を迅速かつ的確に行うための手がかりにもなっています。

ルールに従い、正しく表示してください!

2015年4月スタート食品表示法

食品表示について定めた新しい法律「食品表示法」が2015年4月に施行され、食品表示の一部のルールが変わりました。経過措置期間が設けられておりますので、加工食品は2020年3月31日までに、新しい基準に基づいた表示に移行する必要があります。

また、2017年9月に基準が改正され、すべての加工食品に原料原産地を表示することが義務付けられました。このことについての経過措置期間は、2022年3月31日までとなっています。

新しい食品表示制度の主な変更点

1.アレルギー表示のルールの改善

・原材料や添加物の直後に括弧書きをしてアレルゲンを表示する「個別表示」が原則とされました。
・特定加工食品及びその拡大表記が廃止され、アレルゲンを含む旨が省略できなくなりました。

2.加工食品の栄養成分表示の義務化

・容器包装に入れられた加工食品に、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの5成分を表示することが義務化されました。
・ナトリウムの量は「食塩相当量」で表示されます。

3.表示レイアウトの改善(添加物の表示方法等)

・添加物と添加物以外の原材料を明確に区別して表示することになりました。
・「添加物」の欄を設ける方法や、原材料名欄の中でスラッシュ(/)等の記号で区別する方法等があります。

4.新たな機能性表示制度の創設

・特定の保健の目的が期待できるという食品の機能性を表示することができる「機能性表示食品」の制度ができました。
・機能性表示食品は、消費者庁に届け出た安全性や機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において表示を行うものです。
・トクホと異なり、消費者庁の許可を受けたものではありません。

5.製造所固有記号の使用ルールの変更

・原則として「同一製品を2つ以上の製造所で製造する場合」に限り、製造所固有記号を使用することができます。(製造所が1つの場合は使用できなくなります。)
・旧制度により取得した製造所固有記号は、食品表示法の経過措置期間(2020年3月31日まで)は使用可能ですが、旧基準に基づく表示と新基準に基づく表示の混在は原則認められません。
・製造所固有記号の届出は、食品関連事業者が、消費者庁の『製造所固有記号届出データベース』においてオンライン手続きにより行います。
・新基準に基づいて取得した製造所固有記号は、「+」を冠して表示してください。

新たな原料原産地表示制度

一部の加工食品にのみ義務付けられていた原材料の産地表示が、すべての加工食品に拡大されました。原則として、製品に占める重量割合上位1位の原材料が原料原産地表示の対象となります。

1.1番多い原材料が生鮮食品の場合は、その産地が表示されます。

・2か国以上の産地の原材料を混ぜて使用している場合は、多い順に国名が表示されます。この「国別重量順」が原則となります。
・国別重量順が難しい場合は、一定の条件の下で「又は表示」や「大括り表示」が認められています。

2.1番多い原材料が加工食品の場合は、その製造地が表示されます。

ただし、1番多い原材料に使われた生鮮食品の産地が分かっている場合には、その産地が表示されることもあります。 

2020年3月31日までに、新しい食品表示への切り替えが必要です

 食品関連事業者は、2020年3月31日までに新しいルールに基づいた表示に変更する必要があります。

 ルールの変更点を確認し、早めに新しい食品表示への切り替えをお願いします。

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