「平成30年度民間観光宿泊施設魅力向上支援事業」公募のお知らせ

2018年04月19日 | コンテンツ番号 33419

1.事業の目的
 旅行者の多様なニーズや旅行形態の変化に対応した民間事業者の施設改修等を支援することにより、新たな顧客の獲得を促進するとともに、観光地としての満足度の向上を図ることを目的としています。

2.対象施設
 (1) 秋田県内において、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている施設(新たに営業を行おうとする施設を含む。)が対象となります。
 (2) ただし、次の施設は対象となりません。
  ① 国及び地方公共団体等が所有する施設
  ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項4号の施設(これに類するものを含む。)

2.応募資格者
 対象施設の改修等を自らの費用負担で実施する者が応募できます。主たる事務所が県外に所在する法人でも構いません。

3.対象となる事業
 対象施設及び付随する設備の新築及び改修(単純な経年劣化等による改修や修繕、設備更新を除く。)並びに新築及び改修に併せて行うソフト事業(事業目的を達成するうえで必要なものに限る。)で、以下の各号のいずれかに該当するものが対象となります。
 一  高齢者又は障がい者の利便性及び満足度の向上を図るもの
 二  ペット連れ旅行者の利便性及び満足度の向上を図るもの
 三  外国人旅行者の利便性及び満足度の向上を図るもの
 四 その他、旅行者の多様なニーズや旅行形態の変化に対応し、新たな顧客の獲得を図るもの

4.観光庁「宿泊施設バリアフリー化促進事業」への応募について
 事業内容に、施設のバリアフリー化を目的とする改修等(スロープや昇降機の設置など)を含む場合は、観光庁の「宿泊施設バリアフリー化促進事業」(以下、「観光庁補助事業」という。)(上限100万円:10/10、又は上限500万円:1/2)の対象となりますので、該当する場合は観光庁補助事業に積極的に応募してください。事業内容は別紙2のとおりですが、公募期間が5月9日(水)12:00までとなっておりますので、御注意ください。
観光庁補助事業に該当しながら応募せず、県の「民間観光宿泊施設魅力向上支援事業」(以下、「県補助事業」という。)に応募した場合は、審査において減点されることとなります。
なお、観光庁補助事業と県補助事業は重複して応募申請することができる取扱いとしますので、「5.補助金の額等」、「6.応募申請」なども御参照ください。

5.補助金の額等
 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内で、1件について500万円を限度とします。
観光庁補助事業に採択となった事業については、事業費から観光庁補助事業補助金を控除した残額を県補助事業の対象事業費とします。

6.応募申請
 (1) 以下の①~⑥の応募申請書類が、平成30年7月4日(水)17:00までに観光戦略課企画班に届くよう、郵送又は持参してください。
  ① 「応募申請書」(別記様式第1号)
  ②「事業計画内訳書」(別記様式第2号)
  ③ 「収支予算書」(別記様式第3号)
  ④ 整備前の平面図及び写真並びに整備後のイメージを記載した書面
  ⑤ 積算明細書又は見積書の写し
  ⑥ 直近2期分の貸借対照表及び損益計算書(個人の場合は、税務署による収受印を確認できる税務申告書類の写し)
 (2) 記載上の注意は以下のとおりです。
  ア 補助金の対象となる経費は、別表に記載のとおりです。
  イ 積算明細書や見積書は通常どおり税込みとなりますが、①~③の書類については全て消費税及び地方消費税相当額を除いて記載してください(消費税部分は補助対象となりません。)。
  ウ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて申請してください(切り捨てた端数は自己負担となります。)。
  エ 補助金交付要綱上は、実績報告書の提出期限を年度末としておりますが、補助金の精算等を円滑に行うため、改修等及び請負業者等への支払いを平成31年2月末日までに完了させるようにしてください。
 (3) 観光庁補助事業へも重複して応募している場合には、県補助事業に係る応募申請書類に、観光庁補助事業に申請している内容(申請額等)を明示するようにしてください。県への書類を提出した後に観光庁補助金が不採択となった場合は、その状況を反映させた応募申請書類を作成し、再提出してください。

7.審査会の開催
 応募申請があった事業の中から採択すべき事業を選考するため、以下により審査会及び必要に応じて予備審査を実施します。選考結果は申請者あて速やかに通知します。
 (1) 審査会の方式
  秋田市内の会場において、10分以内のプレゼンテーションを含む面接審査を行います。応募申請書類並びにプレゼンテーション及び質疑応答の内容を基に、審査員が採点を行います。
 (2) 審査会の日時
  平成30年7月18日(水)又は19日(木)において日時を指定します(後日、御都合を伺います。)。
 (3) 予備審査
  応募者が多数にのぼる場合は、応募申請書類を基に予備審査を行い、審査会の対象とする事業を選定します(ここで選定されなかった事業はこの時点で不採択となります。)。

8.補助金交付申請
 (1) 審査の結果採択となった事業の応募者には、補助金交付申請書類として以下の書面を速やかに提出していただきますので、あらかじめ御了解ください。なお、交付申請書類の内容によっては、採択を取り消す場合があります。
  ① 「補助金等交付申請書」
  ② 「事業等実施計画書」
  ③ 「収支予算書」
  ④ 履歴事項全部証明書(個人の場合は住民票)(申請日以前3箇月以内に発行されたもの)
  ⑤ 整備前の平面図及び写真並びに整備後のイメージを記載した書面
  ⑥ 積算明細書又は見積書の写し
  ⑦ 旅館業営業許可証の写し
  ⑧ 納税証明書(秋田県の県税の徴収金について滞納のないことを証するもので、平成30年4月1日以降に交付されたもの)
  ⑨「市町村長等意見書」
  ⑩「金融機関融資意向確認書」
 (2) ⑨の意見書は、施設が所在する市町村の長又は観光振興団体(一般社団法人秋田県観光連盟の観光協会会員に限る。)の長並びに加盟する商工会議所又は商工会の長のいずれかから交付を受けてください。⑩の意向確認書は、補助対象事業について金融機関から融資を受けない場合は、添付不要です。
 (3) 補助金交付申請に係る提出書類及び書類の提出期限については、改めて通知します。

9.事業実施
 (1) 補助対象事業は、補助金の交付決定通知以降に開始してください(契約や発注の日付が交付決定通知日以降になるようにしてください。)。
 (2) 事業内容やスケジュールを変更する場合は、その都度、観光戦略課担当者へお問い合わせください。
 (3) 補助金交付要綱上は、実績報告書の提出期限を年度末としておりますが、補助金の精算等を円滑に行うため、改修等及び請負業者等への支払いを平成31年2月末日までに完了させるようにしてください。

10.実績報告及び宿泊状況報告
 事業完了後に、実績報告及び宿泊状況報告を3年間継続して行っていただきます。詳細は、事業実施要領第9条及び第10条を御確認ください。

11.応募申請書類等の提出先
 〒010-8570 秋田市山王3丁目1-1
 秋田県観光文化スポーツ部観光戦略課 
 〔担当者〕企画班 小倉
 Tel:018-860-1462 Email:kankousenryakuka@pref.akita.lg.jp


(別 表)

施設及び設備等の改修・整備 設計費、建築・設備工事費、修繕費、備品購入費等必要と認める経費
ただし、事業の目的を達成するために必要なものに限る。
併せて行うソフト事業 講師謝金、旅費・交通費、会場借上料、広告宣伝費、印刷費、委託費、リース・レンタル料等必要と認める経費
ただし、事業の目的を達成するために必要なものに限る。

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