「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体の選定について

2018年03月30日 | コンテンツ番号 32955

1 基本的な考え方

 「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体は、相当程度の事業量を確保し、高い生産性や収益性を有するなど、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる効率的かつ安定的な林業経営の実現を目指すとともに、主伐後の再造林を実施するなど、森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体とする。

2 林業経営体が取り組むべき事項

 上記1の基本的な考え方を踏まえ、育成を図る林業経営体が取り組むべき事項は、次のとおりとする。

(1)素材生産の生産量又は生産性の増加

(2)原木の安定供給・流通合理化等

(3)主伐後の再造林の確保

(4)造林・保育の省力化・低コスト化

(5)素材生産や造林・保育を実施するための実行体制の確保

(6)伐採・造林に関する行動規範の策定等

(7)雇用管理の改善と労働安全対策

3 育成を図る林業経営体

平成30年8月23日現在 一覧表 [155KB]

※今回の登録に関しては、H29補正「合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策(非公共)」、H30当初「林業・木材産業化促進対策(非公共)」、「森林環境保全直接支払事業(公共)」の事業実施を念頭に選定した林業経営体であり、関連する法律の施行により取扱いを変更することもあります。