事業系一般廃棄物の減量・リサイクルに関するアンケート調査結果について

2018年03月27日 | コンテンツ番号 32819

【はじめに】
 平成27年度の秋田県における一般廃棄物の排出量は、一日一人当たり994gとなっており、平成32年度の目標値940gを達成するためには、より一層の廃棄物の減量・リサイクルを推進していく必要があります。
 また、一般廃棄物のうち、事務所から排出される事業系のものは、一般家庭から排出される生活系のものに比較すると、ここ数年、排出量がほとんど減少しておらず、事業系一般廃棄物の減量・リサイクルの取組が重要となっております。
 事業系一般廃棄物に関する減量・リサイクルの取り組みを促進する前段として、今回、能代山本管内の状況を把握するため、能代市内の事業所を対象にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。

秋田県及び能代山本地域の一日一人当たりの一般廃棄物排出量
能代山本地域は目標値前後で推移。 [45KB]
(出典:環境省「一般廃棄物処理実態調査」)

能代山本地域の一般廃棄物排出量
過去10年間で微減の状況。 [48KB]
(出典:環境省「一般廃棄物処理実態調査」)

【アンケート調査の概要】
 能代山本管内の事業系一般廃棄物に関する減量・リサイクルの状況を把握するため、平成29年12月~平成30年1月にかけて、能代市内の事業所を対象に、アンケート調査を実施しました。
 アンケート調査の結果の概要は次のとおりでした。

(1)アンケートの回収状況

  • 能代市がインターネットで公表している「能代市企業情報データベース」を参考に100事業所を選定し、アンケート調査票を発送したところ、57事業所から回答がありました。

(2)ごみ排出量の把握

  • ごみの排出量について「把握している」と回答したのは22事業所で、ごみの排出量を把握している事業所は約4割でした。

(3)減量・リサイクルの取組状況

  • 「積極的に取り組んでいる」と回答したのは13事業所、「ある程度取り組んでいる」と回答したのは34事業所でした。

(4)ごみの種類ごとの取組状況

  • 減量・リサイクルの取組が比較的行いやすい「紙ごみ」について、「新聞・雑誌・段ボール」は回答事業所数の約8割の事業所でリサイクルのために分別を行っていましたが、「OA用紙」は約5割でした。
  • 「新聞・雑誌・段ボール」の他には、多くの事業所で「ペットボトル、空き缶、空き瓶」の減量・リサイクルに取り組まれていました。

(5)ごみ減量・リサイクルに取組む理由

  • 「環境に良いため」と回答したのが34事業所、次に「コスト削減につながるため」(27事業所)、「社会的責任を果たすため」(22事業所)の順でした。

(6)ごみ減量・リサイクルの取組方法

  • 最も行われていた取組は、「ごみの種類ごとの分別回収箱を置いている」との回答でした。
  • そのほか、「納入業者に包装の簡素化や通い箱(再利用型ボックス)による納入を依頼している」との回答が8事業所ありました。また、4事業所で「専門部署や管理責任者を設置している」と回答がありました。

(7)ごみ減量・リサイクルを進める上での問題点

  • 最も回答が多かったのが、「分別に手間や費用がかかる」(16事業所)で、次に「従業員に分別の徹底を浸透するのが難しい」(12事業所)、「機密文書が多くリサイクルが難しい」(10事業所)の順でした。
  • また、「経済的なメリットが得られない」との回答も8事業所ありました。

※ 詳しい結果は、次のダウンロードファイルをご確認ください。

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