平成30年度住宅リフォーム推進事業について

2018年12月04日 | コンテンツ番号 32716

 

平成30年11月30日現在の利用状況等についてお知らせいたします。
◆子育て世帯(持ち家型、空き家購入型)
        予算額    207,000千円
        執行済み額  180,485千円(11月30日付速報値)
        執行率      87.2%
※ 子育て世帯の申請の受付も、予算がなくなり次第、終了します。

◆安全安心型(持ち家)について
※ 安全安心型(持ち家)リフォームは、予算額に達しましたので10月9日付けをもって受付を終了しました。


◆災害復旧(持ち家)
 自然災害(強風、竜巻、雪害など)に遭われた方で、市町村から交付された「罹災証明書」をお持ちの方が、復旧のためにリフォーム事業の利用を希望される場合は、あらかじめ最寄りの振興局にお問い合わせ願います。


水害など、自然災害に遭われた皆様へ
 自然災害(浸水被害、突風被害、雪害など)による住宅被害の復旧工事には、秋田県住宅リフォーム推進事業をご利用いただけます。
 災害復旧リフォームは、過去に住宅リフォーム推進事業を利用された住宅にもご利用いただけます

 対象工事の内容など詳しくは、「
平成30年度あきた安全安心住まい推進事業(要綱) [163KB]」をご覧いただくか、最寄りの県地域振興局建築課までお問い合わせください。
※ 災害復旧リフォームをご利用される場合は、市町村長が発行する自然災害の被災を証明する書面(写し)が必要になります。


事業の内容について平成30年3月28日に確定しました。
なお、平成30年3月24日掲載済みの内容について、工事概要書
(様式第1-1-2号)の記載項目を一部修正しております。
申請の受付は平成30年4月2日からです。


持ち家の耐震化、長寿命化、省エネ化、バリアフリー化、克雪化のリフォーム工事に対して
                   補助対象工事費の 10% 最大12万円 を補助します。
子育て世帯のリフォーム工事に対して
         持ち家の場合    補助対象工事費の 20% 最大40万円
         空き家購入の場合  補助対象工事費の 30% 最大60万円 を補助します。


補助金の申請は、一回限りです。
平成22~29年度に補助金の交付を受けた方は申請できません。
(子育て世帯(持ち家型)を除く)
予算がなくなり次第、終了します。
※補助金の交付申請は、工事に着手する前にお願いします。

地震に対する住宅の備えは十分ですか?
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「住宅の耐震化について」は こちら


  安全安心型
(持ち家)
子育て世帯
(持ち家型)
子育て世帯
(空き家※1購入型)
対象者 県内に住所を有する方(工事完了後に県内に
転居する方を含む)
県内に住所を有し、18歳以下の子2人以上と同居している方(工事完了後に県内に転居する方を含む) 県内の空き家を購入し、18歳以下の子と同居する方

補助額

対象工事に要する費用の
10%
上限12万円
(千円未満切り捨て)
対象工事に要する費用の
20%
上限40万円
(千円未満切り捨て)
対象工事に要する費用の
30%
上限60万円
(千円未満切り捨て)
対象住宅 〇一戸建て住宅
(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
〇マンション等の共同住宅(専有部分のみ)
〇一戸建て住宅
(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)
対象工事 ①耐震化、長寿命化、省エネ化、バリアフリー化、克雪化のリフォーム※2に要する費用(消費税含む)が50万円以上
②右記と同じ
③右記と同じ
①リフォーム・増改築に要する費用(消費税含む)が50万円以上
②県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
③平成30年4月1日以降に工事が完了するものであって、かつ、平成31年3月18日までに完了実績報告書の提出ができるもの
 対象外工事 ①公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
②門・塀等、いわゆる外構工事(※補助対象工事に関わる工事を除く)
③住宅用太陽光発電システムの設置工事
④他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用
⑤その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事

  ※1 空き家とは、人が居住していたことがあり、居住者又は利用者がいない住宅(空き家だったことが証明できるものに限る)で、かつ、建築後10年を経過した住宅(貸家住宅を除く)のことです。
 ※2 耐震化、長寿命化、省エネ化、バリアフリー化、克雪化のリフォームとは、平成30年度あきた安全安心住まい推進事業(要綱)別表3(以下 要綱 別表3という)掲げる工事のことです。
  詳しくは 要綱 別表3 [63KB] および 平成30年度住宅リフォーム推進事業Q&A 別紙1 補助対象工事例一覧 [76KB] をご覧ください。


 

必要な書類

【補助金の交付を申請するとき】

安全安心型
(持ち家)
①補助金交付申請書(様式第1-1号)
②工事請負契約書又は請書の写し
③工事内訳明細書の写し
④補助対象工事に係る見積書(様式第1-1-1号)
⑤補助対象工事に係る工事概要書(様式第1-1-2号)
⑥補助対象工事の施工箇所・仕様を表示した図面等
⑦補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真
⑧申請者と住宅居住者が異なる場合、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本(申請日前3ヶ月以内に発行のもの)
⑨併用住宅の場合、住宅の延べ面積が1/2以上(住宅用車庫、物置の面積を除く)であることがわかる図面
⑩建築基準法第6条の規定による確認が必要な場合は確認済証の写し
⑪その他知事が必要と認める書類
子育て世帯
(持ち家型)
安全安心型(持ち家)の①~③、⑦~⑪提出書類(※①は様式第1-2号)に加え

⑫住民票謄本又は戸籍謄本(続柄が記載された申請日前3ヶ月以内に発行のもの)

子育て世帯
(空き家購入型)
子育て世帯(持ち家型)の提出書類(※①は様式第1-3号)に加え
⑬建物の不動産登記簿謄本(登記事項証明書)
⑭購入した空き家の売買契約書の写し
⑮空き家の証明書(様式第4号)

【完了の実績を報告するとき】

共通 ①完了実績報告書(様式第3号)
②工事を行った住宅部分の施工中・施工後の写真
③建築基準法による確認済証を受けた工事にあっては検査済証の写し
④工事内容の変更により、補助金額の変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し、変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
⑤工事費用に係る領収書の写し
⑥補助金交付請求書(共通様式第4号)
⑦リフォーム等工事後に転居する場合は、転居後の住民票謄本
⑧その他知事が必要と認める書類

完了実績報告書の提出期限:平成31年3月18日(厳守)


申請・問い合わせ先 ( 受付時間 9:30 ~ 16:00 )

鹿角地域振興局建築課 ☎ 0186-23-2311 由利地域振興局建築課 ☎ 0184-27-1777
北秋田地域振興局建築課 ☎ 0186-63-2531 仙北地域振興局建築課 ☎ 0187-63-3124
山本地域振興局建築課 ☎ 0185-52-6103 平鹿地域振興局建築課 ☎ 0182-32-6207
秋田地域振興局建築課 ☎ 018-860-3491 雄勝地域振興局建築課 ☎ 0183-73-6166

申請書類の提出先は、住宅の所在地を所管する地域振興局です。
お問い合わせも、申請書類の提出先にお願いします。
一部の市町村でも、住宅リフォームへの補助事業を行っています。
市町村への申請と併せて、県への申請書類の取り次ぎを行っている市町村もありますので、お住まいの市町村へご確認ください。 

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