介護給付費等の書面による請求に係る経過措置等について

2018年02月02日 | コンテンツ番号 31324

 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第98号)において、原則として伝送又は電子媒体による請求に限定されること、一部の例外として書面による請求が可能とされたサービス事業者等については、平成29年度末までに審査支払機関に届出を行う必要があることとされています。

 書面による請求に係る経過措置についての審査支払機関への届出期限まで約2か月となっておりますので、当該措置の適用を希望される事業者様は、遺漏なく手続きを行ってください。
 厚生労働省から関連する通知が出されておりますので、以下のダウンロードファイルの内容をご確認願います。

 なお、関連情報はこちらのページにも掲載されておりますので併せてご確認ください。

 http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/31324

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・介護保険最新情報vol.619 [893KB]