県発注工事における総合的な担い手・施工確保対策の実施について

2018年01月29日 | コンテンツ番号 31208

 本県建設業において深刻な担い手不足が懸念される中、昨年7月及び8月の豪雨災害等に伴う災害復旧工事等をはじめ、県民の安全・安心の確保の観点から円滑な施工を確保することが不可欠となる工事の増加が見込まれることを踏まえ、県発注工事に関し、次のとおり総合的な担い手・施工確保対策を実施します。

1 最低制限価格等の算定式の見直し【担い手対策】

 建設労働者の適正な賃金水準を確保し、建設業が若者や女性にとって魅力ある産業として持続的に発展していくため、県発注工事に係る最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定式を見直します(引き上げ)。
⇒ 平成30年2月5日以降に入札公告等を行う工事に適用

2 最低制限価格制度の対象工事の拡大【担い手対策】

 建設労働者の適正な賃金水準及び建設企業の採算性の確保を確実なものとするためには、1に定める算定式により算出された価格未満での契約締結を排除する必要があることから、低入札価格調査制度よりダンピング対策の実効性が高い最低制限価格制度の対象を拡大します。
⇒ 平成30年2月5日以降に入札公告等を行う工事に適用

3 JV発注する一般土木工事の範囲の見直し【施工確保対策】

 本県建設業において深刻な担い手不足が懸念されている中、今後、円滑な施工の確保が不可欠な災害復旧工事等が急増することから、災害復旧工事等に限定した今後3年間の特例措置として、工事現場への複数の技術者の配置が義務付けられるJV(特定建設工事共同企業体)に発注する一般土木工事の範囲を3億円以上とします。
⇒ 平成30年2月5日以降に入札公告等を行う工事に適用

4 現場代理人の常駐義務の緩和【施工確保対策】

 工事現場への常駐が義務付けられる現場代理人については、県北地域で豪雨災害が発生した平成25年以降、一定の要件の下、3件まで兼務できる緩和措置を講じていますが、災害復旧工事等の円滑な施工を確保するため、現場代理人を兼務させようとする工事に災害復旧工事等が含まれる場合は兼務できる件数を3件から5件に拡大します。
⇒ 平成30年1月29日から適用