「秋田県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例等(仮称)案」の制定に関する意見募集について

2018年01月29日 | コンテンツ番号 30616

 指定居宅サービス等の基準については、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき、都道府県の条例で定めることとされています。

 この度、平成30年度からの制度の改正に伴い、指定居宅サービス等の基準に関する厚生労働省令が改正されたため、県条例等の改正を予定しており、次のとおりご意見を募集します。たくさんのご意見をお寄せくださるようお願いします。

1 改正を予定している条例等

  ・秋田県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第56号)
  ・秋田県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第32号)
  ・秋田県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第57号)
  ・秋田県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第33号)
  ・秋田県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第59号)
  ・秋田県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第34号)
  ・秋田県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第60号)
  ・秋田県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第35号)
  ・秋田県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第61号)
  ・秋田県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年規則第36号)
  ・秋田県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第53号)
  ・秋田県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第10号)
  ・秋田県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第54号)
  ・秋田県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第11号)
  ・秋田県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第55号)
  ・秋田県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第12号)


2 改正(案)の概要

以下の「改正内容(案)の概要」をご覧ください。

3 意見等の提出期間

平成30年1月29日(月)から平成30年3月1日(木)まで


4 関係資料の閲覧場所

長寿社会課(県庁舎2階)

広報広聴課(県庁舎1階)

各地域振興局総務企画部地域企画課(秋田地域振興局除く。)

各地域振興局福祉環境部


5 意見の提出方法

郵便、ファクシミリまたは電子メールにより送付してください。
(様式は自由ですが、よろしければ以下のダウンロード様式をご活用ください。)

6 意見の提出先

・秋田県健康福祉部長寿社会課 介護保険班 宛
・郵便010-8570(住所の記載は不要です。)
・ファクシミリ 018-860-3867
・電子メール chouju@pref.akita.lg.jp

7 意見提出の際の留意事項

意見の提出に当たっては、提出される方の住所・氏名を明記してください。(住所・氏名を明記していない場合は、提出意見として扱わない場合もあります。)
電話での受付や、個人的な回答はいたしませんのでご了承ください。

8 提出された意見の公表

 提出していただいたご意見については、県の考え方を付して内容を公表します。その際、ご住所、お名前は公表しません。
 また、同種の意見が複数ある場合は、整理し、まとめて公表することがあります。
 なお、賛成、反対のみの意見については、そのような意見があったことは公表しますが、改めて県の考え方を示すことはいたしません。

ダウンロード

意見募集について [74KB]
改正内容(案)の概要 [194KB]
意見書様式 [30KB]
厚生労働省令(官報の写し) [334KB]