攻めのサービス産業等応援事業の追加募集について

2019年04月11日 | コンテンツ番号 23684

【令和元年9月17日(火)~10月25日(金)に追加募集します】

「攻めのサービス産業等応援事業」では、更なる成長を目指す中小企業が行う自社の強みやIoT等の先進技術を活かした新規性の高い取組を支援します。

1 補助対象者

 県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者

 ※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。

2 補助対象事業

    製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの

  (1)新商品・サービスの開発、生産、販売

  (2)サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上

  (3)新分野進出        

   ※新分野進出とは、産業分類の細分類を超えて行う取組のことです。
   ※補助金の交付決定後(12月中旬以降)に実施する取組が対象です。

3 補助対象経費

 上記補助対象事業の実施に係る経費を補助します。

 (新商品・サービスの開発等に要する試作費、設備導入費、広告宣伝費等)

 ※経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。

4 補助率・補助金の額

 補助率:1/3以内(小規模企業者・ベンチャー企業は1/2以内)    

 限度額:500万円
 ※ただし、今年度(交付決定日から令和2年3月31日まで)実施する事業に対する補助金の上限額は次のとおりです。
  ① 中小企業者          170万円
  ② 小規模企業者・ベンチャー企業 350万円

 ※小規模企業者とは、商業・サービス業を営んでいる場合は従業員が5人以下、その他の場合は従業員が20人以下の企業です。

5 事業期間

 補助交付決定から12ヶ月以内

6 募集期間

 令和元年9月17日(火)から10月25日(金)まで   ※締切日 午後5時必着

5 審査について

 書類審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行います。

6 その他

・制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご確認ください。

・応募に当たっては、事前に相談してくださるようお願いします。

・事業計画の妥当性等について、支援機関(県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体)からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。

ダウンロード

〈要領等〉

 〈様式〉

  応募様式一式(様式第1~4号)

  【記入例】応募様式一式(様式第1~3号)