攻めのサービス産業等応援事業の追加募集について
2019年04月11日 | コンテンツ番号 23684
【令和元年９月１７日（火）～１０月２５日（金）に追加募集します】
「攻めのサービス産業等応援事業」では、更なる成長を目指す中小企業が行う自社の強みやＩｏＴ等の先進技術を活かした新規性の高い取組を支援します。
１ 補助対象者
県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者
※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。
２ 補助対象事業
製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの
（１）新商品・サービスの開発、生産、販売
（２）サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
（３）新分野進出
※新分野進出とは、産業分類の細分類を超えて行う取組のことです。
※補助金の交付決定後（１２月中旬以降）に実施する取組が対象です。
３ 補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費を補助します。
（新商品・サービスの開発等に要する試作費、設備導入費、広告宣伝費等）
※経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。
４ 補助率・補助金の額
補助率：１／３以内（小規模企業者・ベンチャー企業は１／２以内）
限度額：５００万円
※ただし、今年度（交付決定日から令和２年３月３１日まで）実施する事業に対する補助金の上限額は次のとおりです。
① 中小企業者 １７０万円
② 小規模企業者・ベンチャー企業 ３５０万円
※小規模企業者とは、商業・サービス業を営んでいる場合は従業員が５人以下、その他の場合は従業員が２０人以下の企業です。
５ 事業期間
補助交付決定から１２ヶ月以内
６ 募集期間
令和元年９月１７日（火）から１０月２５日（金）まで ※締切日 午後５時必着
５ 審査について
書類審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行います。
６ その他
・制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご確認ください。
・応募に当たっては、事前に相談してくださるようお願いします。
・事業計画の妥当性等について、支援機関（県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体）からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。
ダウンロード
〈要領等〉
〈様式〉