工事請負契約に係る契約事項の一部改正について

2020年03月19日 | コンテンツ番号 22081

 民法の一部改正等による公共工事標準請負契約約款の改正等に伴い、本県における工事請負契約書に添付する契約事項の一部を改正します。

契約事項の主な改正内容

  • 契約不適合責任(第42条関係)
     改正民法において「瑕疵」の文言が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの」に改められたとともに、発注者の権利として履行の追完請求権及び代金の減額請求権が定められたことから、これに合わせて改めました。
  •  発注者の契約解除権(第43条~第46条関係)
     改正民法において催告解除と無催告解除に分けて規定されたことから、これに合わせて改めるほか、発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限を定めました。
  • その他所要の整備を行いました。
     詳細は添付ファイルの「改正の概要」をご覧ください。
  • 延滞利息の率の変更(第35条、第51条、第52条及び第53条関係)
     上記の変更に加えて、政府契約の支払遅延に対する延滞利息の率が変更されたことから、延滞利息の率を年2.7%から年2.6%に改めました。

    ※添付ファイルの「新旧対照表」と「工事契約事項・通常の契約」は、延滞利息の率を変更したものに更新しています。

適用期日

 令和2年4月1日以後に新たに請負契約を締結する建設工事から適用します。

改正後の契約事項

改正の概要 [53KB]

新旧対照表 [181KB]

工事契約事項・通常の契約(令和2年4月1日から適用) [233KB]

  • その他所要の整備を行いました。
     詳細は添付ファイルの「改正の概要」をご覧ください。