工事請負契約に係る契約事項の一部改正について

2020年10月01日 | コンテンツ番号 22081

 建設業法の一部改正等による公共工事標準請負契約約款の改正等に伴い、本県における工事請負契約書に添付する契約事項の一部を改正します。

契約事項の主な改正内容

  • 工程表等(第3条関係)
     受注者が作成する請負代金内訳書に法定福利費を明示することにしました。
  • 下請負人等の選定(第6条の2関係)
     社会保険等未加入建設業者を下請負人としてはならないこととしました。
  • 現場代理人及び主任技術者等(第10条関係)
     工事現場に設置等をする者として、監理技術者補佐を加えました。
  • 著しく短い工期の禁止(第20条の2及び第22条関係)
     発注者が工期の延長又は短縮を行うときは、著しく短い工期への変更をしてはならないこととしました。
  • その他所要の整理を行いました。
     詳細は添付ファイルの「改正の概要」及び「新旧対照表」をご覧ください。

適用期日

 令和2年10月1日以後に入札公告等を行う建設工事から適用します。

改正後の契約事項

改正の概要 [44KB]

新旧対照表 [96KB]

工事契約事項・通常の契約(令和2年10月1日から適用) [234KB]

  • その他所要の整備を行いました。
     詳細は添付ファイルの「改正の概要」をご覧ください。