ワーク・ライフ・バランスの推進と女性職員の活躍

2018年07月30日 | コンテンツ番号 16293

　このページでは、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた各種制度や、女性職員の活躍についてご紹介しています。

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１　ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み

　「ワーク・ライフ・バランス」（work-life balance）とは、労働者一人ひとりが、やりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などの私生活においても多様な生き方を選択・実現できるようにすることです。
　生涯を通じて健康で豊かな生活を送るためには、独身期は思う存分趣味を楽しんだり自己啓発に励んだり、子育て期には安心とゆとりを持って育児に取り組んだり、中高年期には家族の介護や地域貢献活動を行ったりなど、人生の各段階に応じて個人の時間を十分に持てるようにする必要があります。
　県では、職員のワーク・ライフ・バランス実現を支援するため、主に次のことに取り組んでいます。

有給休暇などの取得の推進
上司が声かけを行ったり、職員が不在の時でも担当業務に支障が出ないよう副担当を置いたり業務割当をローテーションしたりなど、休暇を取得しやすい職場づくりに努めています。
ノー残業デーの運用
毎週水曜日を「ノー残業デー」に定め、定時退庁を奨励するなど、時間外勤務の縮減に取り組む職場づくりや意識改革を進めています。
業務改善の推進
全庁的に事務事業の見直しや業務全般にわたるきめ細かな改善を推進し、事務処理の簡素化・迅速化やスリムで効率的な業務体制の確立を図るなど、時間外勤務の縮減につながる取り組みを行っています。
介護や自己啓発等のための休業制度の運用
家族の介護や自己啓発のための修学などに利用できる休業制度を設けています。

仕事と育児の両立支援

　特に、仕事と育児の両立については、男性も女性も余裕を持って安心して育児に取り組めるよう、充実した支援制度を設けており、その概要は次のとおりです。

仕事と育児の両立支援制度説明図2911

※ 図の★は給与に影響があるものです。

～女性職員の場合～

つわり休暇
妊娠期間中、10日の範囲内で１日または１時間単位で取得できます。
妊婦通勤緩和休暇
通勤・帰宅の時間帯において、１日につき１時間の範囲内で取得できます。
出産休暇
　出産予定日前８週間（双子など多胎妊娠の場合は14週間）以内の請求日から出産日までと、出産の翌日から８週間を経過する日までの間、取得できます。

～男性職員の場合～

配偶者の出産に係る子の養育休暇
　職員の妻が出産する場合で、生まれてくる子または小学校就学前までの子を養育するための休暇です。５日の範囲内で、１日または１時間単位で取得できます。
配偶者出産休暇
　妻の出産に伴う入退院・出産の付き添い、入院中の世話、出生の届出等をするための休暇です。２日の範囲内で１日または１時間単位で取得できます。

～男性職員・女性職員共通～

深夜勤務と時間外勤務の免除
　職員の請求により、女性の場合は妊娠がわかってから、男性の場合は子が生まれた日から子が３歳に達するまで（深夜勤務については子の小学校就学前まで）、深夜（午後10時～翌日午前５時）や正規の勤務時間以外の勤務（いわゆる「時間外勤務」）をしないことが認められます。
超過勤務の免除
　職員の請求により、子の小学校就学までの間、月24時間、かつ年150時間の制限を超える時間外勤務をしないことが認められます。
早出遅出勤務
　小学校就学前の子を養育している職員や、学童保育などに小学生の子どもを預けていてその送り迎えが必要な職員は、１日の勤務時間を次のいずれかの時間帯に変更できます。

早出遅出勤務
勤務時間	休憩時間
午前７時30分から午後４時15分まで	午後０時～午後１時
午前８時から午後４時45分まで	午後０時～午後１時
午前９時から午後５時45分まで	午後０時～午後１時
午前９時30分から午後６時15分まで	午後０時～午後１時
午前10時から午後６時45分まで	午後０時～午後１時
午前10時30分から午後７時１5分まで	午後０時30分～午後１時30分

　また、子育てと仕事の両立に関するハンドブックや、出産予定日を入力するだけで各種休暇等の取得可能な時期を一覧に整理できる「育児プランシート」を全職員に提供し、職場における情報共有への活用を勧めるとともに、各種休暇等を取得しやすい雰囲気の醸成に努めています。
　男性職員の子育て参加を推進するため、男性職員にも育児休業や子育てに関する特別休暇の積極的な取得を奨励しています。
　実際に育児休業を取得した男性職員の声をご紹介します。　

育児休業を取得した男性職員の声

大門主査インタビュー

　休暇や休業などに関する制度の詳細については、リンク「勤務条件・研修制度など」の「２　勤務時間・休暇制度」に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

２　女性職員の活躍

　県の各種政策に人材の多様性（ダイバーシティ）の観点を取り入れるためには、男性はもちろんのこと、これまで以上に女性が積極的に企画・立案等の場面に参加できる環境をつくるとともに、職員全体に占める男女の割合の差をできるだけ解消していくことが必要です。
　県職員数に占める女性の割合は確実に増えてきており、以前は「男性の職場」と捉えられがちだった業務や分野にも女性が配置され、その職域は着実に拡がっています。

各年代、職員の男女比
区分	20代以下	30代	40代	50代以上	合計
男性	418人（72.1％）	349人（67.5％）	1,050人（83.2％）	931人（89.9％）	2,748人（80.9％）
女性	162人（27.9％）	168人（32.5％）	212人（16.8％）	105人（10.1％）	647人（19.1％）
合計	580人	517人	1,262人	1,036人	3,395人

※対象職員は知事部局（公営企業を含む）、議会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局及び労働委員会事務局

　県では、女性職員がそれぞれの希望に沿った働き方で、大いに活躍できるよう、主に次のことに取り組んでいます。

女性受験者の増加
　県職員数に占める女性の割合を更に増やしていくため、女性を対象とした採用説明会を開催するなど、女性受験者の増加に努めています。
女性職員キャリアデザイン研修の実施
　男性職員が多い中で、家庭と仕事を両立しつつ管理職として働くことに不安を覚える女性職員が少なくないことから、女性管理職から直接、体験やキャリアに対する考えを聞くことができる「女性職員キャリアデザイン研修」を実施し、女性職員が今後のキャリア・イメージを持てるよう努めています。
女性職員の育成と管理職への積極的な登用
　女性職員の企画業務等への配置や班長職への登用等を通じて、マネジメント能力や政策形成能力の向上を図るとともに、管理職への登用を積極的に進めています。

　現在、活躍中の女性管理職の声と、女性職員の仕事と家庭の両立事例について紹介しますので、ご覧ください。