海外交流促進事業費補助金について

2018年04月02日 | コンテンツ番号 1615

 

秋田発着の国際便を往復利用した海外への修学・研修旅行事業等に対する補助制度について 

対象団体

 補助金の交付対象となる団体は、秋田県内の各中学校・高等学校・専修学校等の生徒等により構成されている学校単位の修学・研修旅行実行委員の組織、またはそれに準ずる任意団体であること。

対象事業

 当該年度内に実施され、秋田発着の国際便(定期便及び秋田県内空港発着国際チャーター便)を往復利用した海外における交流事業を含む、学校単位や任意団体による修学・研修旅行事業であること。  

対象経費・補助額

 国際航空運賃に相当する経費として、1人当たり2万円を限度で補助する。(人数上限なし)

 ただし、国際便の往復利用については、国際便の欠航、オーバーブッキング等航空会社の都合により、片道又は往復利用できなかった場合においても、補助事業の対象となります。

募集期間

 4月2日から募集しています。ただし、事業報告書を事業完了日から起算して1ヶ月を経過した日又は交付決定があった年度の3月31日までのいずれか早い期日まで提出できる事業とします。

申請手続

  1. 団体代表者は、定められた期日内に交付申請書、事業実施計画書、収支予算書を提出。
  2. 申請内容を確認後、適正と認めた場合、交付決定通知書を通知。
  3. 団体代表者は、事業が完了した時、実績報告書を提出。
  4. 実績報告書を審査し、事業実施が確認された場合、額を確定の上、補助金を交付。
  • 補助金の交付を受けようとする県内団体は、所定の「事業計画書」を事業実施日前まで観光振興課へ提出してください。
  • 営利目的や、商業性の高いもの、公序良俗に反する活動などは、補助対象外となります。
  • 詳細は、実施要領を参照してください。
  • 事業計画書の様式はこのページ下部からダウンロードしてご利用ください。

その他の助成制度 (詳細は以下「リンク」から確認できます)

(公財)秋田県市町村振興協会

県内空港発着国際便(チャーター便も含む)を利用した青少年交流に対して助成する「県内空港活用青少年国際交流促進助成事業」が実施されています。県補助金との併用も可能です。