社会資本総合整備計画（地域住宅計画（秋田県地域））の事後評価について

2016年03月31日 | コンテンツ番号 10733

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

また、防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を活用しようとする場合、地域の政策課題を自ら抽出し、おおむね3～5年の期間で実現しようとする目標や、目標を達成するために必要な事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成する必要があります。

次の計画の計画期間終了に伴い、社会資本整備総合交付金交付要綱第１０第１項に基づき、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等に係る評価を行いましたので公表します。

計画名
社会資本総合整備計画（地域住宅計画（秋田県地域））※

計画期間
平成23年度～平成27年度

※計画期間途中に防災・安全交付金が創設されたことにより、防災安全の計画を分離したため、事後評価は一体として実施。