秋田県過疎地域自立促進方針及び計画について

2016年03月31日 | コンテンツ番号 10731

 

    過疎地域自立促進特別措置法が平成33年3月31日まで5年間延長されたことを受け、同法に基づき、平成28年度から平成32年度までを期間とする「秋田県過疎地域自立促進方針」及び「秋田県過疎地域自立促進計画」を定めました。

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過疎地域自立促進特別法による国税の租税特別措置、地方税の課税免除等に関する減収補填措置について

 

    過疎地域指定を受けている市町村には、国税と地方税の特別措置が適用されます。
    秋田県内の指定市町村は下記のとおりです。
     【過疎市町村(法第2条第1項)】
      ・能代市 ・男鹿市 ・湯沢市 ・鹿角市 ・北秋田市 ・にかほ市 ・仙北市 ・小坂町 ・上小阿仁村 ・藤里町 ・三種町 ・八峰町 ・五城目町 ・井川町 ・美郷町 ・羽後町 ・東成瀬村 
    【みなし過疎(法第33条第1項)】
      ・横手市 ・大館市 ・由利本荘市 ・大仙市 
    【一部過疎(法第33条第2項)】
      ・秋田市(旧河辺町)

 

特別措置の内容については、下記の総務省自治行政局過疎対策室のホームページをご覧ください。      

総務省自治行政局過疎対策室(外部リンク)