福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の届出について

2019年02月19日 | コンテンツ番号 10416

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に係る計画書の提出について

 福祉・介護職員処遇改善加算または福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定を受けるためには、年度ごとに計画書を提出いただく必要があります。

 平成31年4月から処遇改善加算を取得しようとする障害福祉サービス事業者等及び平成30年度に処遇改善加算を取得していて平成31年度においても引き続き取得しようとする障害福祉サービス事業者等にあっては、平成31年2月28日(木)までに計画書等の必要書類を提出してください。
 なお、平成30年度の実績報告書は、平成31(2019)年7月末日までに提出してください。

 ※介護保険事業者に係る「介護職員処遇改善加算」とは様式・提出先が異なりますので、ご注意ください。

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護は、2019年10月から加算率が見直される予定です。
加算率の見直し案はこちらの表2、表3を御確認ください [211KB]
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護を実施されている事業者については、計画書の提出を平成31年4月15日(月)までとしますので、2019年10月からの加算率見直しを踏まえた計画書を作成、提出してください。(H31.2.19更新)

提出期限

平成31年2月28日(木)
(期限後も随時受け付けますが、加算の算定は提出月の翌々月からとなります)

※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護を実施している事業者は、
 平成31年4月15日(月)までとします。

提出先

  • 【障害者支援施設】
     ○ 秋田市に所在する障害者支援施設は、秋田市障がい福祉課に提出してください。
     ○ 秋田市以外に所在する障害者支援施設は、秋田県に提出してください。
  • 【障害福祉サービス事業所】
     ○ 秋田市に所在する障害福祉サービス事業所は、秋田市障がい福祉課に提出してください。
     ○ 横手市、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、潟上市、大仙市、仙北市、八峰町、美郷町、羽後町、東成瀬村に所在する事業所(障害者支援施設を除く)は、それぞれの市町村に提出してください。
     ○ 上記以外の市町村に所在する事業所は、秋田県に提出してください。
  • 【障害児入所施設、障害児通所支援事業所】
     ○ すべて秋田県に提出してください。

秋田県に提出する場合の提出先

 〒010-8570 秋田市山王4丁目1-1
 秋田県健康福祉部障害福祉課 地域生活支援班 あて(各地域振興局では受け付けしていません)

届出に必要な書類

  1. 福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
    • 複数の事業所を一括で申請する場合は、別紙様式2(添付書類1~3)も併せて提出
  2. ★労働保険加入が確認できる書類
  3. ★就業規則、給与規程の写し

※ただし「★」については、前年度に加算を算定しており、既に提出済の内容に変更がない場合は提出を省略することができます。

※加算区分を変更する場合は、「(様式第5号)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」を併せて提出してください。
 様式は、こちらからご確認ください。
障害福祉サービス事業所・障害者支援施設
障害児通所支援・入所支援事業所

ダウンロード

 ・別紙様式2 福祉・介護職員処遇改善計画書 (添付書類1~3含む) [190KB]
 ・別紙様式3 福祉・介護職員処遇改善実績報告書 (添付書類1~3含む) [166KB]
 ・別紙様式4 特別な事情に係る届出書 [28KB]
 
 ・「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 平成30年3月30日障障発0330第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知」 [651KB]

福祉・介護職員処遇改善加算の基本的な考え方・留意事項

(1)福祉・介護職員処遇改善加算の対象は、次のいずれかの職種です。
  ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員
   
   対象外の職種の方に対する賃金改善額は、計画書の「賃金改善の見込額」に計上できません。
   対象となる方に対する「賃金改善の見込額」が「福祉・介護職員処遇改善加算の見込額」を上回るよう計画してください。
  ※福祉・介護職員処遇改善特別加算を算定している事業者については、上記職種の方を中心として処遇改善が図られていれば、
   上記以外の職種の方に対する賃金改善額も含めて差し支えありません。

(2)加算の要件として、全ての福祉・介護職員に、処遇改善に係る取組内容を周知していることが必要です。
  職員への周知が不十分な場合は、加算要件を満たしていないことになりますので、十分な周知をお願いします。

(3)福祉・介護職員処遇改善加算は、2019年10月からの消費税率引上げに伴う報酬改定において、改定が予定されています。
  そのため、2019年10月以降の加算算定に当たっては、改めて書類を提出していただくことになると想定されますが、
  今回提出する処遇改善計画書については、年間計画として作成、提出してください。
  (国から改定内容が示されましたら、対応を別途お知らせします) 

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