建築物の設計、工事監理に係る契約手続きの見直しについて

2015年10月09日 | コンテンツ番号 10044

（平成２７年１１月１日以降に入札公告を行うものから適用します。）

背景

平成27年6月25日に施行された「建築士法の一部を改正する法律」（平成26年法律第92号）により、延べ面積が300m²を超える建築物に係る設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務づけられ、書面には建築士法第22条の３の３に定める事項の記載が必要となりました。
これを受け、秋田県が当事者となる場合の同法第２２条の３の３の規定による書面契約及び同法第２４条の７の規定による重要事項説明の手続きについて、次のとおり取り扱うこととしました。　

手続きの流れ

設計又は工事監理業務の契約を締結する前に、受託予定者は、本県に対し、同法第２４条の７の規定による重要事項説明を行ってください。
設計又は工事監理業務の契約を締結する際に、本県と受託者は、同法第２２条の３の３の規定による書面契約を行います。

対象となる業務

延べ面積に関わらず、全ての設計又は工事監理業務契約を対象とします。(修繕含む)

同法第２４条の７の規定による重要事項説明について

受託予定者は契約締結前に、重要事項説明書を２部作成します。
説明する建築士はその重要事項説明書に記名・押印の上、発注担当者（契約担当課）に説明を行い、説明後２部提出してくだささい。
なお、説明時は、建築士免許証（建築士免許証明書）を提示してください。
発注担当者は、説明を受けたあと、受付印を押印の上、その場で１部説明した建築士に返却します。

同法第２２条の３の３の規定による書面契約について

受託予定者は契約締結前に、書面「法第22条の３の３に定める記載事項」を重要事項説明書提出にあわせて、発注担当者（契約担当課）に２部提出してください。
書面には従事することとなる建築士の建築士免許証（建築士免許証明書）の写しを添付してください。
契約担当課では、提出された書面「法第22条の３の３に定める記載事項」を契約書の一部として添付し、契約締結を行います。
契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、発注者と受託者が協議の上、速やかに行うこととします。

適用時期

平成２７年１１月１日以降に入札公告を行うものから適用します。

詳しくはダウンロードファイルを御覧ください。