知事の今日の動き／一言《平成２６年１１月》

知事の今日の動き

～秋田くだものトップセールス～

知事の今日の動き

～第４回秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバル～

知事の今日の動き

～中国国際貿易促進委員会延邊支会及びロシア沿海地方商工会議所両訪日代表団歓迎レセプション～

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第２回定例会１２月議会の知事説明要旨（抜粋）～（全文）～

１１月２７日（木）県議会議場

国政をめぐる状況について

　去る２１日に衆議院が解散され、総選挙が行われることになりました。
　今回の解散について、安倍総理は、来年１０月に予定されていた消費税率の１０パーセントへの引き上げを、経済情勢等を踏まえ、平成２９年４月まで一年半先送りするという判断の是非や、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」への評価について、国民の信を問うため、としております。
　先に発表された７月から９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の速報値は、年率換算で１．６パーセント減と、４月から６月期に続き２四半期連続のマイナス成長となり、我が国全体では、景気は足踏み状態にあります。
　本県の経済状況を見ると、基調としては緩やかな回復が続いておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一部に見られるほか、このところの急激な円安の進行に伴う輸入価格の高騰などにより、景気の先行きへの警戒感の強まりも見受けられ、今後、県内経済が力強い成長軌道に乗るかどうかは予断を許さない状況にあります。
　こうした経済情勢等を勘案すると、消費税率引き上げの先送りは、やむを得ない判断であると考えますが、国と地方を通じた厳しい財政状況を踏まえると、将来に負担を先送りすることなく、安定した財源を確保することは不可欠であり、平成２９年４月の引き上げに向け、今後、成長戦略を着実に推進することが求められております。
　選挙後は、直ちに景気を下支えする経済対策を実施した上で、新年度の予算編成を速やかに行い、山積する重要課題の解決に当たっていただきたいと考えております。
　県といたしましては、国の予算編成を注視しながら、来年度予算の編成作業を進めてまいりますが、今後の経済動向を踏まえ、必要に応じて機動的な対策を講じてまいります。

地方創生について

　全国知事会では、先月１６日、国に対し、人口減少への挑戦を通じた地方創生に向けて、東京一極集中の是正をはじめとする、国土構造の変革に真正面から取り組むことを求める「地方創生のための提言」を行いましたが、私も、「全国知事会地方創生対策本部」のメンバーとして、積極的に提言づくりに参画したところであります。
　このような中で、去る２１日に地方創生関連二法が成立し、今後、我が国の人口の将来を展望する「長期ビジョン」と、向こう５ヵ年の政府の施策の方向性を明らかにする「総合戦略」が国から示されることになっております。
　それらを踏まえ、県や市町村においても、中長期を見通した「地方人口ビジョン」と５ヵ年の「地方版総合戦略」を策定し、地域活性化と人口減少の克服を併せて実現するための様々な取組を進めることになりますが、まずは、国の責任において、抜本的な少子化対策はもとより、地方への産業の再配置や地方の高等教育機能を充実させるための法整備など、これまでにない大胆な取組に加え、地方が実情に応じて、独自の人口減少対策に取り組むための交付金の創設など、地方創生に向けた施策を総合的に展開していただきたいと考えております。
　今月１８日には、来年度の政府予算編成に向けて、地方創生関連予算などがしっかりと盛り込まれるよう、私自ら菅官房長官に対して要望してまいりましたが、県といたしましても、「人口問題対策プロジェクトチーム」を中心に進めている本県の人口問題に関する分析・検証を踏まえ、来年度予算に関連施策を計上するとともに、今後、県民の皆様とも議論を重ねながら、秋田版の人口ビジョンと総合戦略の策定に取り組んでまいります。

エボラ出血熱への対応について

　このたび、秋田大学医学部附属病院を一類感染症患者への対応が可能な第一種感染症指定医療機関に指定することについて、同病院から了承が得られましたので、今後、具体的な施設設備の内容等について、さらに協議を進めてまいります。

火山防災対策について

　本県には、４つの常時観測火山がありますが、９月に発生した御嶽山の火山災害を受け、現在、国において、火山観測体制の強化に向けて見直しが進められており、新たに十和田の追加が検討されております。
　常時観測火山については、関係都道府県が、国や市町村等の関係機関や専門家などをメンバーとする火山防災協議会を設置することになっておりますが、本県では、現在の４つの常時観測火山のうち、秋田駒ヶ岳と秋田焼山については、今年１月に既に設置しており、残る鳥海山と栗駒山についても、年度内の設置に向け、現在、隣県との調整を行っているところであります。
　十和田についても、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。
　また、今月１２日には、県内の活火山に関する情報共有を図るため、庁内連絡会議を立ち上げたほか、先日開催した市町村担当者会議においても、関係機関が連携して火山防災対策を講じていくことを確認したところであり、今後とも、火山防災のための取組を強化してまいります。

知事の今日の動き

～大潟村創立５０周年記念式典～

知事の今日の動き

～第２８回法人会全国青年の集い秋田大会式典～

知事の今日の動き

～秋田海陸コンテナ物流センター竣工式典～

知事の今日の動き

～社民党からの要望～

知事の今日の動き

～公明党からの政策提言～

知事の今日の動き

～連合秋田２０１５政策・制度要求と提言～

知事の今日の動き

～更生保護制度施行６５周年記念第４７回秋田県更生保護大会～

知事の今日の動き

～秋田県農山村漁村生活研究グループ協議会５０周年記念大会～

知事の今日の動き

～国の施策・予算に関する要望～

知事の今日の動き

～県関係国会議員との意見交換会～

知事の今日の動き

～屋根の雪下ろし等除排雪を行う共助組織の活動報告～

知事の今日の動き

～ロシア・韓国への訪問～

１１月１０日（月）～１５日（土）の日程で、知事を団長とする訪問団が、本県とロシア・韓国との交流を推進することを目的に、ロシア沿海地方（ウラジオストク市）・ハバロフスク地方（ハバロフスク市）及び韓国（ソウル市）を訪問しました。

写真:知事の今日の動き31 — １１月１１日（火）在ウラジオストク日本総領事訪問

写真:知事の今日の動き32 — １１月１２日（水）ウラジオストク市内のスーパー視察

知事の今日の動き

～本荘ライオンズクラブ５０周年記念式典並びに祝賀会～

知事の今日の動き

～Ｅ６系新幹線鉄道友の会ローレル賞受賞式典～

知事の今日の動き

～平成２６年度知事と市町村議会議長との行政懇談会～

知事の今日の動き

～平成２６年度第２回秋田県総合政策審議会～

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第２回定例会１１月議会の知事説明要旨（抜粋）～（全文）～

１１月７日（金）県議会議場

皇太子殿下の行啓について

　皇太子殿下におかれましては、１０月３日から２日間のご日程により、本県に行啓され、「第２９回国民文化祭・あきた２０１４」の開会式にご臨席されるとともに、「大いなる秋田」の演奏を中心に、民俗芸能などを盛り込んだ「オープニングフェスティバル」をご覧になりました。
　また、横手市増田の重要伝統的建造物群保存地区や由利本荘市の本海獅子舞番楽、県立美術館をご視察され、関係の方々に温かいお言葉をおかけになるとともに、各施設や沿道でお出迎えされた方々にも笑顔でお応えになられ、殿下の心温まるお人柄に、多くの県民が感銘を受けたものと思います。
　行啓に際しまして、ご協力をいただきました皆様に、深く感謝を申し上げます。

国民文化祭について

　１０月４日から１１月３日までの３１日間にわたって開催された「第２９回国民文化祭・あきた２０１４」は、１１月３日のフィナーレイベント・閉会式をもって閉幕いたしました。
　この１ヵ月間、「発見×創造もうひとつの秋田」のテーマのもと、県内全市町村を会場に、伝統芸能や音楽、舞踊・舞踏、文芸、アートプロジェクトなど１１０に及ぶ多彩な事業が展開されました。
　最終日のフィナーレイベント・閉会式では、県を挙げて取り組んだ国内最大の文化の祭典の締め括りとして、全国最多を誇る１７件の国指定重要無形民俗文化財を一堂に集めて披露し、秋田の文化の底力を県内外に強く印象づけることができました。
　このたびの国民文化祭の開催に当たり、参加者はもとより、市町村や関係団体をはじめ多くの県民の皆様のご協力をいただきましたことに、深く感謝を申し上げます。
　今回の国民文化祭を通じて、県内外の多くの皆様に、秋田の文化の魅力を再認識していただけたものと考えておりますが、今後とも、文化の力で地域を元気にする取組が継続されるよう、国民文化祭の成果を検証し、本県文化の振興と交流人口の拡大にしっかりとつなげてまいります。

「秋田牛」について

　農畜産物については、１０月６日、オール秋田で生産と販売に取り組む県産牛の新ブランド「秋田牛」が、本格デビューし、県内のスーパーや飲食店での提供が開始されました。また、１０月２３日に、知名度の向上と販売促進を図るため、東京都内で食肉流通関係者等へのお披露目会を開催したところであり、今後とも、様々な場面において積極的にＰＲやセールス活動に取り組んでまいります。

秋田県台湾経済交流ミッションについて

　１０月１９日から２２日にかけて、県内の金融機関や商工団体等とともに、台湾の台北市、高雄市を訪問いたしました。
　台北市では、台湾の行政機関や現地大手金融機関、経済団体等を訪問し、台湾における本県企業のビジネス展開への支援などについて協議したほか、高雄市では、現地企業や市政府を訪問し、今後の経済交流の可能性などについて意見交換を行ってまいりました。
　台北市内で開催した商談会には、県内企業２２社と現地企業約４０社が参加し、食品分野を中心として成約が期待できる案件が出てくるなど、一定の成果が得られたものと考えております。
　台湾は、日本製品の優位性が非常に高く、県内の中小企業にとっても販路拡大が見込めることから、今後、県内金融機関の台湾での提携先ネットワークの活用や現地支援機関等との連携を強化することなどにより、台湾との経済交流を一層推進してまいります。
　また、台湾から本県へのチャーター便については、８月に行った現地航空会社へのトップセールスの結果、１０月、１１月の２ヵ月間で、往復計２２便のチャーター便が運航され、既に昨年度を上回る便数となっております。
　今回も航空会社２社を訪問し、継続的なチャーター便の運航について強く要請してきたところであり、今後とも、台湾からの誘客促進に官民一体となって取り組んでまいります。