知事の今日の動き／一言《平成２６年９月》

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第２回定例会９月議会（追加提案）の知事説明要旨（抜粋）～

９月３０日（火）県議会議場

追加提案の説明を申し上げます前に、今月２７日に発生した御嶽山の噴火により、犠牲となられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
次に、追加提案いたしました補正予算案について申し上げます。
先般、全農県本部が決定した２６年産米の概算金は、主力の「あきたこまち」で、６０キログラム当たり８，５００円と、前年を３，０００円下回る過去最低水準となったことから、資金繰りなど農業経営への影響はもとより、農業者の生産意欲の減退にもつながるのではないかと大変憂慮しております。
このため、県では、今月２４日、各地域振興局に相談窓口を設置し、資金繰りへの対応や作物変更に伴う技術指導など、きめ細かな営農相談や経営指導を開始したところであります。
今回の補正予算案は、農業経営の維持・安定を図るため、緊急的に取り組む必要がある事業を計上しており、減収が見込まれる農業者等を対象とする無利子の融資制度を創設し、当面の資金需要に対応するとともに、農業者等に対する指導巡回や説明会の開催等を行う団体に対し助成するなど、今後の営農に向けて、関係機関と一体となったフォローアップを実施してまいります。
県といたしましては、こうした対策を通じて、国の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策への加入促進や、飼料用米等への生産誘導、野菜等の複合作目の拡大を図るほか、「農政改革対応プラン」に基づく取組を着実に推進し、強い担い手づくり、複合型生産構造への転換を進めてまいります。
一般会計補正額は、１３億４，２６５万円であり、補正後の総額は、６，１３２億４２６万円となります。
以上、補正予算案の概要について申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

知事の今日の動き

～2014-2015年度国際ロータリー第2540地区地区大会記念懇親会～

知事の今日の動き

～秋田２５市町村対抗駅伝ふるさとあきたラン！開会式～

知事の今日の動き

～県立二ツ井高等学校創立５０周年記念式典～

知事の今日の動き

～県立秋田工業高等学校創立１１０周年記念祝賀会～

知事の今日の動き

～「本場大館きりたんぽまつり」と「全国まるごとうどんEXPO in 秋田・湯沢」の共同PR～

知事の今日の動き

～「種なし大粒ぶどう」の収穫報告～

知事の今日の動き

～第８回あきぎんBiscom特別懇話会～

知事の今日の動き

～「メディカル・シミュレーション・オリンピック2014（シムリンピック）」優勝報告～

知事の今日の動き

～平成２６年度知事と県民の意見交換会「みんなでかだる”あきたびじょん”」～
《テーマ製造業の課題と展望について》

知事の今日の動き

～平成２６年度知事と県民の意見交換会「みんなでかだる”あきたびじょん”」～
《テーマ若者の活気がうみだす地域の活性化》

知事の今日の動き

～平成２６年秋の交通安全秋田県中央集会・交通安全ふれあい広場～

知事の今日の動き

～美郷町商工会合併１０周年記念第８回美郷町商工会員交流の集い～

知事の今日の動き

～鉱業政策促進懇談会における要望活動～

知事の今日の動き

～「秋田のお酒で乾杯しよう！」久杉香菜さんとの誌上対談～

知事の今日の動き

～船川港港湾振興会からの要望～

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第２回定例会（９月議会）一般質問（抜粋）～

９月１６日（火）県議会議場（秋田市）

県産農産物の流通販売体制のあり方について

平成２４年度に設置した「秋田うまいもの販売課」を中心に、関係部局が連携して販売対策等に取り組んだことにより、オール秋田でのプロモーションの実施や、豊かな「食」を前面に打ち出した効果的な観光誘客が可能となるなど、一定の成果があったものと考えております。
こうした状況の中で、今後の農業については、国の農政改革を踏まえ、生産現場におけるマーケットインの視点をより重視することや、農協改革を見据え、ＪＡ等と連携した販売対策を一層強化することなど、新たな課題やニーズへの積極的な対応が求められております。
加えて、本県産業の課題である、食の県際収支の改善に向け、食品加工の分野をさらに強化していく必要があるものと考えております。
こうしたことから、食に関する業務については、これまでの成果を土台に、さらなるステップアップを図るため、新たに農畜産物の流通販売戦略を策定し、生産者と農業団体、行政等が一体となって推進するとともに、食品加工の振興に向けた取組を強化することにし、そのための組織体制のあり方についても検討してまいります。
また、首都圏等での県産農畜産物の新たなＰＲ手法は様々あると思いますが、例えば、新ブランド「秋田牛」のデビューを契機に、本県の厳選された農畜産物を首都圏の方々に味わっていただく場を提供するなど、秋田の食をアピールする新たな手立てについて、アンテナショップでの農畜産物の取扱いも含め、検討してまいります。

女性の活躍を促進する職場環境づくりについて

女性が活躍するためには、これまでの男性を中心とした長時間労働や、仕事一辺倒のライフスタイルを改め、仕事と生活の調和がとれた職場環境づくりが重要であります。
このため、「仕事と生活の調和」等に積極的に取り組む「男女イキイキ職場宣言事業所」の拡大を図っているほか、県の入札参加資格審査においては、評点を付与する制度を設けているところであります。
また、今年度は、新たに、経営者や管理職を対象に「働き方の見直し」についてセミナーを開催し、残業のない効率的な仕事の進め方や、女性が結婚や出産・育児を経ても働き続けられる職場環境づくりなど、企業のワーク・ライフ・バランスを促進するための取組を行っております。
「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識は、徐々に解消されてきておりますが、世代間に格差が見られることから、今後とも市町村や民間団体等と連携しながら、情報誌の発行やフォーラムの開催などにより、意識改革に取り組んでまいります。

企業誘致の考え方について

本社機能の移転は、生産工場の立地に比べて、企業の定着につながりやすく、総務・企画、設計部門等の配置や将来的には生産工場の重要拠点へと発展する可能性もあり、これにより、事務部門や研究・開発部門などの多様な人材の雇用が見込まれるなど、地域経済への波及効果も期待されます。
しかしながら、大都市周辺地域への本社機能の移転を除くと、地方への移転事例は極めて少ない状況にあります。
本県では、最近、県南地域において、光学関連やプラスチック成形関連企業の本社機能が移転した事例がありますが、今年度から、本社機能の移転や工場集約に要する移転経費に対し支援を行う補助制度を創設し、こうした動きをさらに促進することにしております。
さらに、地方への企業立地を進めるためには、これまで以上に魅力ある投資環境を整備する必要があることから、国に対して、本社機能移転等を含む産業再配置に向けた税制優遇措置・利子補給制度などを盛り込んだ新たな産業再配置法の制定を提案しております。
また、女性の雇用の場の確保については、女性の雇用に大きなウェートを占める第３次産業の振興を図るため、本年４月に制定した中小企業振興条例に基づき、幅広い業種を対象に、新サービスの開発など、企業の意欲的な取組を支援する制度を新たに創設したところであります。
企業誘致においても、製造業のみならず、情報関連やデザイン・設計分野など、女性が働きやすく、その能力を発揮できる企業の誘致に努めており、今後とも、こうした女性の活躍の場を拡大するための取組に力を入れてまいります。

知事の今日の動き

～拉致問題を考える国民の集いIN秋田～

知事の今日の動き

～第２７回おなごりフェスティバルin能代2014～

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第２回定例会（９月議会）一般質問（抜粋）～

９月１２日（金）県議会議場（秋田市）

「地域創生」について

将来にわたり活力ある社会を維持し、我が国が継続して発展していくためには、人口が維持されることはもとより、地方が元気に輝き続けることが必要であります。
このため、まずは、長年にわたり形成されてきた東京一極集中という強固な社会構造を打ち破り、地方から都市部への人口流出という大きな流れを止めることが不可欠であります。
こうしたことから、これまでの政策の延長線上にはない抜本的な少子化対策に加え、例えば、本社機能の地方への移転などにより、地方の雇用創出につなげる産業再配置政策など、法整備も視野に入れた大胆な対策が必要と考えております。
また、特に本県のように県土が広く、都市や集落が散在している地域においては、それぞれの地域の課題や実情に応じたきめ細かな対策が必要であります。
このため、国に対しては、あらゆる機会をとらえ、抜本的な人口減対策の速やかな実施と地方の実情に応じた施策展開を強力に働きかけてまいります。
また、県としましても、本県の特性を生かした産業振興や雇用の創出、本県の人口動態を踏まえた少子化対策や移住対策の強化などに、全力で取り組んでまいります。

コネクターハブの育成・支援について

人口減少等により地方の経済マーケットが縮小する中、国では、膨大な数の企業間取引データ、いわゆる「ビッグデータ」に基づき、圏域内外の企業を結びつけ、取引関係で重要な役割を担う企業を「コネクターハブ」として選定するとともに、地域経済の産業構造を分析するシステムを開発し、これを地域の活性化に役立てようと検討を進めております。
県では、これまでも、類似した考え方のもと、蓄積した企業活動に関わる情報をもとに、企業間の技術連携や異業種間の交流を図るとともに、新技術の開発に向けた研究会等の発足や機械金属工業会をはじめとする工業団体の創設などを通して、販路や取引の拡大などの支援に取り組んできております。
こうした取組に加え、地域経済の牽引に大きな役割を果たす中核企業の育成を図るため、平成２２年度から、「ものづくり中核企業創出促進事業」を実施し、成長分野で業績拡大が見込まれる５５社の県内企業を中核企業の候補として認定しております。
この事業は、認定した県内企業に対し、技術開発等の芽出しから経営基盤の確立に至るまで総合的な支援を行うもので、企業間連携や雇用の創出、受注拡大などにつながっており、重層的な産業構造への転換を図る、県の重要施策の一つとなっております。
国が目指していることは、地域経済の実態を明らかにし、製造業のみならず産業全体を効果的に活性化するという新たな取組であり、県としましては、検討の行方を注視しながら、その成果等を今後の施策の立案に活用してまいりたいと考えております。

文化の振興について

来月４日から開催される国民文化祭を契機に、文化に寄せる県民の思いを結集して、さらなる文化の振興につなげていくことが重要と考えております。
このため、現在、あきた文化振興ビジョンの策定を進めておりますが、先般取りまとめたビジョンの骨子においては、「地域の文化力を高め、文化の力で秋田の元気創造を図る」ことを基本目標にし、その実現に向けて、「文化の継承と発展、創造に取り組む」など四つの基本方針を定めたところであります。
本議会においては、この基本方針とそれを推進するための１６の施策を盛り込んだビジョンの素案をお示ししております。
これらの施策においては、文化の継承と発展はもとより、秋田の時代や社会を切り開いてきた先人に光を当てる取組や、若い人たちの力を文化創造につなげる取組、さらには、青少年の国際文化交流などを推進してまいりたいと考えております。
さらに、来年秋に予定している「地域伝統芸能全国大会」など、文化の継承や発展に資する全国規模のイベント等の開催も進めてまいります。
文化は生活に潤いと安らぎを与えるだけでなく、人と人、心と心をつなぎ、地域への愛着や誇りを育むとともに、魅力ある地域づくりにも寄与することから、国民文化祭の成果を活かしながら、文化の力で元気を創造する実効性のあるビジョンを策定してまいります。

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第２回定例会（９月議会）一般質問（抜粋）～

９月１１日（木）県議会議場（秋田市）

脳血管研究センターについて

脳研センターは、これまで脳疾患に係る３次医療機関として、高度で専門的な医療を提供してきたほか、脳卒中を中心に、脳・循環器疾患を多方面から研究し、その成果を予防・診断・治療に応用しております。
今後は、高齢化が一層進む中で、脳卒中と心筋梗塞を併せ持ち治療が難しい急性期患者の増加が見込まれることから、脳研センターの医療機能や蓄積された研究成果などを活用しながら、循環器疾患に対する医療機能の充実強化を図り、脳・循環器疾患の包括的な医療提供体制を整備したいと考えております。
こうした体制のもと、両疾患を併せ持つ治療が困難な患者の常時受け入れや、専門チームによる高度な医療提供により、治療実績の向上と発症予防につなげ、高齢先進県である本県の県民医療の向上に大きく寄与することを目指してまいります。
次に、平成１９年、２０年当時の議論については、その内容を十分に承知しておりませんが、循環器部門の拡充という点では一致しているものの、その目指す医療機能や規模等については、大きな違いがあるものと認識しております。
このたびの構想は、私自身が改めて医師会や秋田大学、中核病院など県内の様々な医療関係者と意見交換を重ねる中で、相互に関連する脳と循環器疾患の包括的な医療提供体制を整備することにより、本県の死亡原因の常に上位を占めている脳卒中と心疾患について、より効果的な治療が可能になるとの考えによるものであります。
なお、こうした体制整備については、「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」や県立病院機構の中期目標に掲げており、このたび、成人病医療センターの循環器系の医師をはじめとする人的資源や医療機器等の活用を想定しながら、構想を具体化しようとするものであります。
次に、循環器部門の規模についてでありますが、循環器疾患の患者数の現状と将来推計や各医療機関での対応状況などを勘案し、一般病床５０床、集中治療室８床を想定しております。
また、秋田周辺医療圏は病床過剰となっており、医療法上、既存病院の増床は、原則として認められておりませんが、さらなる整備が必要と認められる特定の疾患等の病床については、厚生労働省との協議を経て、特例として増床を認めることとされております。
現在、厚生労働省に対し、県北地域において、循環器疾患に係る外科的治療や、血管内治療が十分にできないなど、県内の二次医療圏の状況や３次医療に係る機能強化の必要性、秋田市内における医療機関の動向を説明し、脳研センターの増床について事前協議を進めているところであります。
本構想については、６月県議会以降、県医師会や秋田大学と協議をしながら進めておりますが、このたび、整備方針の概要を取りまとめたところであり、循環器疾患の急性期治療を行っている病院に対して速やかに説明し、理解を得たいと考えております。
最後に、県が直接医療に携わることについてでありますが、基本的には、患者の広域的な受け入れや高度で専門的な医療の提供など、民間の医療機関等ではカバーできない分野に限り、県が直接携わるべきであり、本構想においても、脳研センターが、その役割を担うことが適当であると考えております。
脳・循環器疾患の包括的な医療提供体制の整備については、高齢化の進行に伴う本県の医療課題の解決に大きく寄与するものと考えておりますので、その実現に向けて、鋭意努力してまいります。

政府と県想定の津波高について

先月、国が公表した日本海側の大規模地震による津波想定における津波の高さは、想定外をつくらないという観点で実施した本県の想定を、おおよそ下回っております。
今後、国では、都道府県に対し、地形や震源域及びその変動量などのデータを提供することにしており、県では、このデータを基に、国の断層モデルについて、津波浸水想定を実施することとしております。
県としましては、その結果について、専門的・技術的な見地から検証を行い、県の想定を基本に置きながら、想定を上回る浸水域や津波到達時間があった場合は、必要に応じて、地域防災計画に位置づけている津波対策について、補足・修正を加えてまいります。

農家の生産意欲の向上について

県では「第２期ふるさと秋田農林水産ビジョン」を策定し、農政改革に対応した取組を重点的に推進することとしております。
ご指摘のとおり、ビジョンの目標を実現するためには、各種施策をスピーディーに現場へ周知するとともに、様々な営農モデルを提示しながら、農業所得の拡大に向けた生産者の意欲的な取組を、前進させていくことが重要であります。
このため、各地域ごとに、振興局と市町村・ＪＡ等で組織する「農林水産ビジョン推進地方本部」を設置し、新規事業等の説明会を開催するとともに、農業者や農業法人を直接訪問して、今後の経営展望や事業の実施要望を把握するなど、きめ細かな対応に努めているところであります。
こうした活動により、現場においても、複合部門の強化や規模拡大等による経営のさらなるステップアップを目指した取組のほか、中山間地域の特色を生かした産地づくりなどに新たな動きが出てきており、現在、事業実施に向けた計画策定を支援しているところであります。
また、カット野菜や冷凍野菜等で付加価値向上に結びつけた事例や、地域特産のぶどう等を原料とした高級ジュースを生産し、首都圏はもとより海外でも高い評価を得ている事例など、様々な取組の芽が育ってきておりますので、こうした成功事例を県内各地に広めながら、６次産業化の推進や競争力の高い経営体の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
特に、昨年度の新規就農者数が平成になって初めて２００人を超えたほか、最近は、農外から参入した若い方々が農業を魅力ある産業ととらえ、それまでに培った農業以外の幅広い知識や経験を活かしながら、生産や販売に積極的に取り組むなど、新たな動きも見られ、大変心強く思っております。
この４年間が、本県農業発展の基盤づくりに最も大切な期間でありますので、生産者や関係団体と一体となって、全力で取り組んでまいります。

知事の今日の動き

～世界自殺予防デー・街頭キャンペーン～

知事の今日の動き

～第６８回東北医師会連合会総会並びに学術大会合同懇親会～

知事の今日の動き

～平成２６年度ものづくり中核企業創出促進事業支援対象企業認定式～

知事の今日の動き

～蟹沢自主防災会防災功労者防災担当大臣表彰受賞報告～

知事の今日の動き

～あきたこまちデビュー３０周年記念式典～

知事の今日の動き

～国際スキー連盟フリースタイルスキー・コーディネーター表敬訪問～

知事の今日の動き

～「かづの北限の桃」収穫報告～

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第２回定例会９月議会の知事説明要旨（抜粋）～（全文）～

９月５日（金）県議会議場

人口減少問題への対応について

国は、本年６月２４日に閣議決定した、「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」において、５０年後も一億人程度の人口を維持するという目標を初めて打ち出し、人口減少・超高齢化の克服に向けて、総合的な政策の推進に取り組むこととするなど、今や人口減少問題は国家的な課題となっております。
７月に佐賀県唐津市で開催された全国知事会議においても、人口減少問題が集中的に議論され、少子化が進行する我が国の危機的な状況について認識を共有した上で、国と地方が総力を挙げて直ちに少子化対策の抜本強化に取り組むべきとする「少子化非常事態宣言」が採択されたところであります。
本県でも、去る６月に、国に対し、人口減少問題は我が国の将来のあり方を左右する重要な課題であり、国の責任において抜本的な対策を講ずるべきとの趣旨の政策提言を行っておりますが、さらに先月２８日には、「国家戦略特別区域」への指定を目指し、人口減少対策をテーマとした新たな特区を提案したところであります。
提案では、人口減少と少子高齢化が全国に先駆けて進んでいる本県において、国家戦略として地方の人口減少対策に関する措置を集中的に講じ、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域の活力を保ち、これを地方創生のモデルとして全国展開することにより、我が国全体の人口・活力を維持することを目指しております。
これまでの特区の指定状況を見ますと、東京圏、関西圏といった広域指定を除き、市レベルの指定が多くなっておりますが、今回の提案では、人口減少問題といった本県全体に関わる大きなテーマを設定し、本県全域を特別区域の対象として提案することとしたものであります。
具体的には、農業や新エネルギー、医工連携などの地域特性を活かした産業の振興と雇用の創出や、シニア世代等のふるさと回帰に向けた環境整備など、ふるさとを支え地域活力を維持するために必要な規制緩和や制度改革のほか、国による抜本的な人口減少対策の先行実施を求めております。
こうした取組に加え、現在、「人口問題対策プロジェクトチーム」を中心に行っている人口減少要因等についての研究を踏まえ、今後の施策の方向性について検討を進めるなど、課題の解決に向けて全力で取り組み、活力ある「ふるさと秋田」を創造してまいります。
なお、このたびの安倍改造内閣では、地方創生担当大臣が新設され、各省庁の枠を越えて、アベノミクス効果の全国への波及や、人口減少問題に積極的に取り組む姿勢が打ち出されておりますが、抜本的な少子化対策や経済構造の変化を踏まえた産業再配置政策など、国の役割をしっかり果たすとともに、地方の意欲を引き出し、創意工夫を支える取組に全力を挙げていただきたいと考えております。

国民文化祭について

いよいよ来月４日から１１月３日までの３１日間にわたり、「第２９回国民文化祭・あきた２０１４」が開催されます。
国内最大の文化の祭典である国民文化祭では、県と市町村が主催する事業のほか、県民が主体となって企画・提案して行う事業も含め、伝統芸能や音楽、舞踊・舞踏、文芸、アートプロジェクトなど、１１０に及ぶ多彩なプログラムが県内すべての市町村を会場に実施されることとなっております。
県ではこれまで、国民文化祭の周知を図りながら開催気運を高めていくため、県内８市で１００日前プレイベントを行うとともに、ＪＲ東日本管内の主要駅をはじめ随所にポスターやパンフレットを設置するなど、きめ細かなＰＲ活動を展開してまいりました。
開催期間中には、駅や空港、会場において、日本の伝統文化である呈茶や迎え花などで来訪される方々を歓迎するほか、案内窓口の設置や会場までの誘導、郷土食の振る舞いなど、心を込めた「おもてなし」を行い、一人でも多くの方々に秋田のファンとなっていただけるよう取り組んでまいります。
また、文化の力で秋田の元気を創造していくためにも、県民の皆様には、ぜひ様々なイベントに足を運び、国民文化祭を通じて本県の文化の価値を改めて認識する契機にしていただければと思っております。

ベトナム・韓国・台湾への訪問について

まず、ベトナムへの訪問についてでありますが、７月２６日から８月１日にかけて、ベトナム北部のヴィンフック省やハノイ市などを訪問してまいりました。
ヴィンフック省では、省長と懇談し、工業団地や日系進出企業の工場などを視察したほか、隣接する首都ハノイ市では、現地大手金融機関等と意見交換を行い、本県企業のベトナムでのビジネスチャンスの拡大について、御協力いただけることを確認いたしました。
ベトナムは、勤勉な若年労働者が多く、購買意欲も旺盛であり、今後の東南アジアにおける有望な市場として期待されることから、引き続き、バンコクに開設した経済・観光交流連絡デスクなども活用しながら、県内企業の活動を積極的に支援してまいります。
次に、韓国及び台湾への訪問についてでありますが、先月１１日に韓国・ソウル市、１８日から２１日にかけて台湾・台北市を訪問いたしました。
韓国では、大韓航空に対し、秋田・ソウル国際定期便の冬季スケジュールからの運航再開を要請したところ、会社側からは、様々な対策を講じて努力していきたいとの回答があったことから、県としても、大韓航空や関係団体等と連携し、利便性の高い仁川空港経由の乗り継ぎ利用の促進を図るなど、早期の運航再開に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。
台湾では、佐藤健一郎副議長、鈴木洋一議員のほか、関係市長などとともに、航空会社等を訪問し、台湾から本県への誘客促進のためのチャーター便の運航や送客を要請したところ、航空会社からは、昨年に引き続き、今秋以降にチャーター便を運航させたいとの意向が示されました。
また、このたび、県スキー連盟と台湾スキー協会との友好協定が締結されましたが、これを契機に、スキー旅行を含め、秋田の魅力が盛り込まれた旅行商品づくりを民間事業者と一緒に旅行会社に働きかけるなど、台湾からの誘客促進に向け、官民一体となった取組を強化してまいります。