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[2015年3月23日 更新]

平成26年度 住宅用太陽光発電システム普及支援事業について

お知らせ

平成26年度「住宅用太陽光発電システム普及支援事業」補助金の受付は終了しました。
 

平成26年度の住宅用太陽光発電システムに対する補助金は、「あきた安心安全住まい推進事業」の「住宅用太陽光発電システム普及支援事業」として実施します。
補助制度の詳細はダウンロードの補助金交付要綱をご覧ください。
 

<平成26年度の留意点>
・平成26年4月1日以降に工事が完了(工事完了日は、電力受給開始日とします。)するものが補助要件となります。

・「太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であり、かつ補助対象経費を太陽電池モジュールの公称最大出力で除した値(1kW当たりの補助対象経費)が税抜き価格で60万円未満であること」が補助要件となります。

・補助金交付申請書に、「太陽電池モジュールが認証機関の認証を受けていることを確認できるカタログ等の写し」を添付することになります。

・完了実績報告書に、「太陽電池モジュールの型式名、製造番号、測定出力値の記載のある製造番号票の写し」を添付することになります。

  <補助金額>
補助単価:太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円

補助金額上限:戸建・共同住宅ともに8万円
 

<補助対象者>
・県内の住宅を所有する者

・県内の住宅に居住する者(住宅所有者から3親等以内の親族に限る)


<補助対象システムの要件>
・秋田県内に事業所がある事業者と工事請負契約等を締結して設置するシステムであること。

平成26年4月1日以降に工事が完了(工事完了日は、太陽光受給契約確認書に記載されている電力受給開始日とします。)するものであること。

・住宅の所有者が東北電力と電灯契約を締結していること。(住宅の所有者が電灯契約を締結できない場合は、現に居住する者が電灯契約を締結していること。)

・太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であり、かつ補助対象経費を太陽電池モジュールの公称最大出力で除した値(1kW当たりの補助対象経費)が税抜き価格で60万円未満であること。

・太陽電池モジュールが、認証機関の認証を受けているものであること。
 

<申請について>
・申請においては、太陽光発電システムの設置工事着手前の申請及び、設置工事着手後の申請も認めます


<申込・問い合わせ先>
各地域振興局建設部建築課へ申請してください。
 

<完了実績報告書の提出期限>
平成27年3月20日(厳守)

一部の市町村や建設関係団体でも書類の取り次ぎを行っています。あきた安全安心住まい推進事業のホームページをご確認の上、それぞれお問合せください。

鹿角地域振興局 建設部 建築課 (0186-23-2311)

北秋田地域振興局 建設部 建築課 (0186-63-2531)

山本地域振興局 建設部 建築課 (0185-52-6103)

秋田地域振興局 建設部 建築課 (018-860-3491)

由利地域振興局 建設部 建築課 (0184-27-1777)

仙北地域振興局 建設部 建築課 (0187-63-3113)

平鹿地域振興局 建設部 建築課 (0182-32-6207)

雄勝地域振興局 建設部 建築課 (0183-73-6166)

生活環境部 温暖化対策課 (018-860-1560)※

※温暖化対策課では申請の受付を行っておりません。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

生活環境部 温暖化対策課
TEL:018-860-1573   FAX:018-860-3881   E-mail:en-ondanka@pref.akita.lg.jp

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