平成２５年９月９日知事記者会見
コンテンツ番号：7511
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- 知事発表
- 企業の受入れについて
- 幹事社質問事項
- ９月補正予算の概要について
- その他
- 「敬老の日」について
時間：１２：５９～１３：３１ 場所：プレゼン室
（幹事社）
よろしくお願いいたします。
はじめに、知事から発表事項があるということでしたので、よろしくお願いします。
（知事）
まず発表事項の前に、若干スポーツの話題でございますが、ボクシングの三浦選手の初防衛に続きまして、７日に五十嵐選手が、前にタイトルを失いましたけれども、復帰第１戦で勝利したという大変おめでたいニュースが入りました。いずれもこの後も頑張っていただきたいなと思います。
また、一昨日から大変テレビで報道過熱をいたしておりました２０２０年のオリンピック・パラリンピックが東京で開催されるという大変喜ばしいニュースが飛び込んでまいったわけであります。竹田招致委員会理事長及び猪瀬東京都知事をはじめとする関係者の皆様に対しまして、心からお祝いを申し上げますとともに、これまでの御努力に深く敬意を表したいと思います。
県では昨年５月に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とパートナー協定を締結いたしまして、オリンピックムーヴメントの普及に協力しており、また、ＪＯＣ・日本スポーツ振興センター等の協力を得て、東京オリンピックのメダリストを輩出するための強化事業を実施いたしております。
県としてもオリンピックの出場に向け、選手強化や競技力の向上に、これまで以上に取り組んでまいりたいと存じます。
東京オリンピックの時は１５名、秋田県出身の選手が出場をいたしております。何とか７年後でございますので、最近は３名とか４名ぐらいでありますが、大いに秋田出身の選手もオリンピックに、７年後というと今、小・中・高生あたりですかね、大いに期待をいたしております。
また、これまで何回か、東京都主催でＪＯＣの委員を御招待してレセプションなんかが開かれておりますけれども、秋田の清酒もその場で日本の酒ということで使っていただいてもおります。そういうことや、もう一つ、今日の報道各社の論調を若干見ましても、今回の東京オリンピックは、やはり一つの大きな日本の節目といいますか、単に世界最大のスポーツイベントが東京で開催されるということのみならず、震災からの復興、あるいは最近、自信を失いがちだった日本全体の状況を踏まえまして、再度、日本が世界の舞台で活躍するという、経済においても文化においてもすべての分野で日本の再生という、そういうところも重なった論調が出ておりました。まさにそのとおりではないかと思います。我々もこの７年後のオリンピックに、もちろんオリンピックとしてスポーツの最大の祭典を盛り上げていくために、そのスポーツ分野での振興、あるいはその普及、拡大、あるいは県民の皆さんの興味を喚起していくということと県のスポーツ振興を結びつけていくことはもちろんですけれども、これからの社会、もう一回この自信を取り戻して、少子高齢社会、人口減少社会でありますけれども、再び世界の冠たる日本にという、何をもって冠たる日本かは別にいたしまして、日本が世界の中で、より存在感のある国として進むという、また、そのためには各地方がそれぞれの地方の充実があって初めてできますので、我々も心新たに、大いにこのオリンピックという一つの大きな目標を踏まえながら、いろんな面で地域の活力の増大に努力をしていかなければならないのではないかと思っております。これが私の感想でございます。
それでは今回の案件でございますが、企業の受入れでございます。
このたび、今年度の企業誘致として二つの事業所を認定いたすことにいたしました。２５年度では３件目の誘致認定でございます。
１件目は、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社大館試薬センターであります。同社は千葉県松戸市に本社を置き、ＤＮＡ自動抽出装置等の開発、製造、販売を行っております。この分野ではＯＥＭ供給を含めて世界の過半数、約５０％のシェアがあるという特殊な装置でございますので、そういうものを行っている会社でございますが、この会社が現にありますけれども、これが同じ敷地内に大館試薬センターというものを建設いたします。アメリカの企業と共同開発の、いわゆるＤＮＡ自動抽出装置に絡む検査用の試薬だとか研究用の試薬を開発、製造する事業所であります。投下固定資産額は約４億３千万円、従業員数は平成２７年２月の操業時が６人、将来的には５３人となっております。大変大きな世界でシェアを占めている、この面ではトップ企業でありますので、様々な今後、研究・開発が期待されることでございますので、そういう面では大変レベルの高い技術を持っている会社でございます。
大館市周辺は医薬品関係の企業が大変集積している地域でございまして、新たにこのような研究開発型の企業が立地することで、大変産業集積の厚みが増大するものと思っております。
２件目は、株式会社東京メニックス北日本工場でございます。この会社は埼玉県所沢市に本社を置いておりまして、これも動物用医療機器等の開発、製造、販売を行っております。いわゆる動物園だとか、獣医さんのところで使う動物用の医療機器で、大森山動物園にクリニックがつくられましたけれども、人間のものとまた違っていろんな種類がございます。これも大変ユニークでございます。いわゆるペットブーム等々ありまして、今、需要が大変増えているようでございます。もともとこの会社は横手市内に１６年に、工場というよりも、本当に小さい事業所を市街地に展開しておりましたが、このたび本格的な工場をつくるということで、横手の第二工業団地に新しく建設するということでございます。
物件はリースが中心でございまして、固定資産の投下額は１億８千万程度でございますが、（従業員数は）操業時が２２人、将来的には３５人程度ということで伺っております。
この二つの発表でございます。
私からは以上でございます。
（幹事社）
ありがとうございます。
これまでの知事の御発言や発表事項について、質問がある社はどうぞ。
（記者）
先ほど前回のオリンピックに秋田県から１５人、選手を出したということで、この次はですね知事としては何人出したいなという目標とか願望、数値目標ですね。
（知事）
当時を振り返りますと、一番大きいのは体操と自転車なんですね。ただ、体操についてはなかなか秋田の有力な選手というのは最近、、、。当時、小野喬選手、遠藤選手とございました。小野清子先生もいらっしゃいました。何とか１０人ぐらいの大台には乗りたいなと思っています。７年後ですから、ちょうど小学５・６年、あるいは中学生、高校生ぐらいが対象でございます。どういう種目かは別にいたしまして、いろんな意味で一つの大きな目標ができると思いますね。
（記者）
それからもう一点、オリンピックを見に来た外国人観光客にですね、秋田まで足を伸ばしてもらう方策というのはありますでしょうか。
（知事）
これから具体的に、これらについて対応したいと思っています。いずれ東京オリンピックの際は東京が中心でございましたが、サッカーなんかは、今回、東京じゃなくて仙台と札幌（等）という、東京で全部をやられるわけじゃないみたいですね。どうなるかわかりませんけど、そういう際に例えばキャンプだとか、東京オリンピックの際は飛行機の便もそう良くなかった、新幹線もなかったということで。かつての東京オリンピックはやはり集中していましたけれども、東京の中で大半のものが行われますけれども、事前のキャンプ、あるいはその練習、今度はそういうもので日本全国いろんなところでやっていただける可能性もあるという。もう一つは、当然オリンピックを見に来た方々を、どうやって東京以外の国内という、そういう動きは前回と違って非常に大きなものになると思います。
我々も一つの大きな目標をつくって、それまでに、東京オリンピックだけじゃないんですけれども、やっぱり大きな目標ということがございますので、いろんなこれから方策を、先ほどお話しましたとおりスポーツ面はスポーツ面として、その他の活性化に寄与できる面について我々も知恵を絞って年次的に何らかの形でやっていきたいと思っています。
（幹事社）
ほかに関連で質問ある社さんはいませんか。
（記者）
東京オリンピックが決まったのと関連してレスリングが五輪競技に復活といいますか、なったことについて知事の御感想を伺いたいんですが。
（知事）
大変嬉しく思っています。というのは、レスリングについては、秋田は歴史的に名選手を輩出しております。また、例えば秋田商業だとか、高校レベルでもレスリングが大変盛んなところでもありまして、また、例えば高校のレスリングなんかでは、もう日本の上位に入る選手もこれまで何人もいました。そういうことで、こういうレスリングの関係については、先ほどお話しましたとおり、もしこれから秋田の選手がオリンピック選手に選ばれるとすると、非常に有望性のある分野ですので大変良かったと思っています。
（幹事社）
そのほかありませんでしょうか。
（記者）
企業誘致に関連してですけれども、現状、今回の２件を含めて３件と例年に比べてもちょっと厳しい状況と思うんですが、今後の例えばこういう分野に絞るとか、そういった戦略上の部分と現状のその数字に関して、どのような（お考えでしょうか）。
（知事）
我々としては、そう余り多くを絞るという、今、例えば食品関係だとか、例えばこの大館周辺には、やはり大分この薬品関係が集積しておりますので、そういうところを中心に、あるいはトヨタのサプライヤー、こういうところを中心に動いております。
それでやはり、私はこれからそのアベノミクスだけじゃないんですけれども、少しずつ、今日のＧＤＰの発表もありまして、大分こう上がってきております。ですから、今回の２社も、やはり、“どうしようかな”という検討の時期があって、ようやく、この先が見えてきたということでこういう形になっているというきらいもございます。
今、実はここ例えば２年ぐらいずっと交渉を続けて、全くゼロではない、可能性が五分五分ぐらいの企業が幾つかあるんですね。こういうところがやはり全体のこの円の相場が、大体今のところで固定するという状況がある程度見通せる、そして日本経済が少しこう勢いづいてくるとなると、可能性が非常に大きくなるという企業が今、現に幾つかあって当たっております。そういう意味では特に薬品関係、食品関係、あとさっき言った、トヨタの関係のサプライヤーも、一部こちらで試験的に関連企業の中でやっているところが、まだそのどうするのかという、いずれ見通しがつけば単独で設備投資をするというようなところもございまして、今そういうところを中心に、大体この三つぐらいが大きな柱として今動いておりまして、それこそ隣県との競争もあって、今回後の方の予算（の概要）でございますが、企業誘致の優遇制度についても若干改正をするというものもある程度の見通しがあっての話でございますので、何とかこれからも頑張っていきたいと思います。
（幹事社）
ほかにありませんか。
それでは、幹事社質問に移らせていただきます。
幹事社の質問は１点でして、このほど９月定例会の方に９月補正予算案の内示が示されたかと思うんですけれども、この予算の概要について、また、重点的な施策はどこかという部分について知事から説明をお願いします。
（知事）
今回の補正予算でございますが、９月の分でございます。７２億９，８００万ということで、９月の補正予算の規模でございますと、２３年度が４７億円程度、２４年度が５９億円程度でございますので、通常の補正よりは今回大きいわけでございます。これはやはり大雨被害に対する災害復旧事業費が約２７億円程度あるということでございます。そういうことで、今回の予算で大きいのは、災害復旧関係の国庫補助事業が８億９千万、県単事業が１８億４，４００万ということになっています。
なお、激甚災害等国庫補助の関係もございまして、いずれ災害査定が国から１０月に入ります。それに伴ってまた大きな一定の動きが出てきますので、そういうものもこれから出てきます。そういうことで、その準備費用ということも入っておりまして、この災害復旧は、まず何とか早目にやらなければならないところはこういう形で、今回組んだわけでございます。
もう一つは、やはり通常の産業振興関係でございますが、森林整備加速化基金を使った木材産業の振興ということで、これもかなり大きな木材のバイオマス施設、あるいは流通施設をつくるという、木材関係もやはり大分動いてきております、一時よりはですね。円高が是正されたおかげで国産材の需要についても、やや明るい見通しが立っているということもございまして、こういうものに対して対応すると。
あと大きいのが、例えば災害対応ではございますがＤＭＡＴですね。災害拠点病院への支援だとか、そんなところですね。
もう一つの大きい柱が、いわゆる産業振興の中での自然エネルギー関係、大変多くなっています。特に、県内企業の動きが非常に活発化していて、融資枠が全く足りなくなったということで、こういうものが１１億４，３００万ぐらいあります。
あと、大館の第一、第二工業団地、県で工業団地を新たに整備するというか増設するというのは、もうしばらくぶりでございます。これも先ほどお話しましたとおり、大館地区の医薬品の集積が非常に多くなっていまして、逆にあれだけニプロさんの系統が大きくなると、それの納入業者というものが非常に離れていますと、関西ですから、あそこからいちいち物流するよりは、もう移ってきた方がいいというもの、そういうところにさっき言ったとおり大分我々今プッシュしていまして、そういう可能性も出てきております。そういう場合は非常にスピーディーに動かなきゃならないということで、この工業団地の拡張についての予算額、まだ造成までいっていませんので３千万円ですけれども、一つの我々のこれからの企業誘致の見通しを踏まえた上でということで、この後何とか大きいものをここに持ってきたいと思っています。
あと小さい額ですけれども、全日本スキー連盟公認のモーグル大会の開催、７００万円ほど組んでいます。これはやはりワールドカップをやる練習というか、そのための前段のということで全日本スキー連盟との協議の結果、秋田で来年３月にやってもらうと。それがその次の年からのいよいよモーグルのワールドカップ。国際大会というのを秋田でスキーでは、実はまだ開いたことはないわけですね。そういう意味では一つの大きなステップになるのかなと思っております。
あとは大館地区の統合校だとか、大農だとか、高校の統合、あるいは改築事業、これも今年度分でございますので小さい額ですけれども、これは来年以降につながっていくという、ここら辺が中心でございます。
あとは若干目新しいところでは雪対策でございますね。いわゆる雪下ろし事故の防止や雪下ろし作業等の調整、コーディネート、あるいはそれを共助で助け合う「秋田型地域支援システム」、こういうところにも今回、一応そのプランニングができましたので予算をつけたというところでございます。はい。
（幹事社）
ありがとうございます。
関連して質問がある社さんはいらっしゃいますか。
（記者）
すいません、９月議会なんですけれども、知事として９月議会をどのように位置づけて、どのような議論を期待されていますか。それを教えてください。
（知事）
どういう議論になるのか、一つはですね、やはり災害の関係がありましたので、そういう形の質問あるいは問題提起があるのではないかと、これは土砂災害ですね。もう一つは地震被害の想定調査等々のああいうものが出ましたので、そういうものがということであります。
最近は、これ大分ずっと東日本大震災から地震の方にずっと目がいっていたら、とんでもなく今度はそれよりも確率が高いその超大豪雨ですか、こういうものもあって、やはりこれは内陸型でございますので、秋田は山岳地形が多いわけでございますので、むしろそっちの方が非常に身近な災害の危険性というものがありますので、そういう点について我々も当然に議会と議論しながらも、やはり根底からやるもの、あるいはもっともっとやはり意識をしっかりして、あらかじめ対応をとらなきゃならないということが出てきておりますので、そういう点を議論しながら、何とかそういう点にも、今回の議会を契機というわけではないんですけれども、そういう点が非常に大きな問題になるのかなと。
あとはやはり経済対策が、アベノミクスの成果が少しずつ出ているような感じがいたします。そういうものの流れをいかに秋田で上手くキャッチアップするかというところもひとつ議論になるのかなという、そこら辺じゃないかなと思うんですね、はい。
（記者）
わかりました。
（幹事社）
ほかに関連した質問がある社さんはいらっしゃいますか。
では、ここまでの分野以外で質問がある社さんは、どうぞ。
（記者）
来週の月曜日、「敬老の日」なんですけれども、知事ご自身もですね行政の分類からいくと高齢者ということだと思うんですが、二期目を終わると６９歳、三期やると７３歳ということでございますが、知事ご自身高齢化社会をどう生きたいと、あるいは何歳まで仕事をするぞというお気持ちでしょうか。
（知事）
私の小さい頃は、６５というと大変なおじいちゃん、おばあちゃんでしたけれども、今は特に女性の６５の方って、まだ若いですね。びっくりするほど若い、男性もそうなんですけれども、ただやはり言えることは、大体６０超えると個人差が出てきますね。もうほとんど歳をとらないくらい元気な人と、ガタガタガタッとこう元気がなくなって、秋田弁でいうと「急に老けた」ということですね。県の職員なんかも、私の同僚なんかも何年かぶりに会っても、“何だ、おめ、前と何も変わらねねが（なんだ、あなた前と何にも変わらないね）”というのと、もう一つは、“何か随分ヨタヨタしたな”という、ですからこれもやっぱりこう見てますと、社会との関わり合いを多く持っている人はやっぱり若いのじゃないかと思いますね。ですから、ひとり暮らし、あるいは老老世帯になっても何とか外との付き合いというか、これはいろんな面で、別にお金をかけなくてもできる面がございますので、こういう点は大切にしたいと思います。
私は若いかどうかは別にいたしまして、ちょっと２年半前に病気しましたけれども、ただ、意外と歳を言うと、実は私、今年から、大変すいません、基礎年金をいただけるような歳になりまして、うちのかみさんと。ただね、何となく申し訳ないような感じがしますけれども、やっぱり６５ぐらいだと、老人とは言えないのかなと。やっぱり、後期高齢者という言い方がいいか悪いか７５ぐらいが、老人との境目かなという。老人の、あの敬老会なんかも６５っていうよりも７５ぐらい、７８ぐらいになっていますかね、秋田市の場合は。そんな状況でございますので、まだ私も、ゴルフやる際にも６５になると前のシルバーティーからやれるというゴルフ場がございますけど、まだそこからはやりたくないという、いつまで普通のレギュラー（ティー）から打てるのかなという、今挑戦をしております。
ただ、仕事となりますと、やっぱり根気もなくなりますし、やっぱり頭も堅くなりますので、これはあんまり世にはびこってもどうかなという感じもしますけれども、今のところは私としては、この次は６９ですか、これを辞めるときは、辞めるというか任期が。その先のことは余り考えていませんけれども、まだ白紙ですけれども、何とか今ある状況の健康を維持しながら、もうちょっと若い人とも、今のように一緒にやれるような状況を作っていきたいなと思っています。
あともう一つはやっぱり我々の年代が、非常にたくさん世にいますね。私の同級生でももう退職して、秋田弁で言うと「ブラカラしている」人がいるんですね。朝から何もすることがないという。どうしても、その身なりも何となく、ひげも剃らない汚らしくなる、そうなると駄目ですよね。ですから、そういう意味では、市町村の、むしろ県よりも市町村なんですけれども、高齢者をいかに上手く使うかということは、これ県の課題でもございます。高齢者を余り遊ばせないで、ただ、若い人の仕事を奪っちゃ駄目ですけれども、高齢者なりにある程度のその経済的に余裕のある人は、何とか社会のためにいろんな面で動いてもらうということが、やっぱりこれからの社会に必要なのかな。お互いに動いて自分も老化を防止するという、そういうことである程度になったら“ピンピンコロリといく”という、これが子どもにも一番喜ばれるそうです。子どもはですね、何とかうちの親は、“ピンピンコロリ”何とか寝込まないでという、それが一番子どもの望みだそうですけれども、まだそこまではいきたくないですから頑張ります。はい。
（幹事社）
そのほか御質問がある社さんはいらっしゃいますか。
（記者）
先ほどの補正予算の話でも少しありましたけども、県内を襲った大雨被害から今日で１カ月ということで、この１カ月間の県の対応について、改めて知事の認識を振り返ってお話いただけますか。
（知事）
起きたことについて、その土砂災害、あるいは警戒区域の指定だとか、その周知、一義的には市町村と言いながらそれを決定するのは県でございますので、そういうところについて少し反省点は感じております。
ただ、起きた後の対応については、昨日も地元の仙北市議会の議長さん、あるいは議員の方から、今までの災害にはなかったくらいに県の対応が非常に素早かったと。また、国との調整も、県が受けて、それから国に対して要望するというよりも、その当日の夜から国との調整をとって直轄工事についての要望なんかもしておりましたので、大変いろんな面で早かったという、そういうことでは昨日実は感謝の念を地元の仙北市の議会から表されたわけでございます。この点については、私も関係部局と、あるいは国の関係省庁、あるいは当然国会議員の方々も含めて、かなり集中的に、お盆の期間でございましたけれども、職員もほとんど休みなしに対応して、何とか冬になる前にあそこのところの工事を着工できるという見通しができましたので、これを教訓に、さらにこういう万が一のときの対応についても、スピーディーに地元の人の立場を考えてやらなきゃならないということと、一番最初の若干の反省点もございますので、こういう点をできるだけ早く対応したいということで、ここら辺は、できるものは１２月議会あたりの補正からやりましょうということで今指示しております。
（幹事社）
時間の方は迫っていますけれども、質問がある社さんはいらっしゃいますか。
では、ないようですので。
（知事）
はい、ありがとうございました。