みやぎの農業農村復旧復興報告会を開催しました

平成25年8月29日、県庁正庁において宮城県農林水産部　郷古雅春農地復興推進室長による報告会を開催しました。

東日本大震災から3年目を迎えている宮城県の復旧復興の取組の中で、特に「農業農村復旧復興」、津波等の被害を受けた田んぼや畑、農業用用排水路や農道など農業農村の復旧復興をテーマにしたもので、宮城県の「未来への伝承・架け橋プロジェクト」の一環として開催したものです。

この農業農村復旧復興の取組は、農業土木技術者が中心となっており、宮城県職員はもとより、全国28都道県から68名（うち秋田県3名）の仲間が派遣され、共に一日も早い復興目指しています。

当日の参加者は、農業農村整備に携わる秋田県や秋田県土地改良事業団体連合会、民間コンサルタントの職員など約120名で、震災の大きな爪痕やこれまでの復旧復興の歩みを改めて知ることができ、「みやぎの復興は道半ば」という認識を新たにする報告会となりました。

報告概要は以下のとおりです。

宮城県における被害の概要

宮城県の被害額約9兆円は、阪神淡路大震災の兵庫県の被害額に匹敵し、特に農林水産関係被害額は約1.3兆円は兵庫県の被害額の10倍で、津波による面的な被害が大きかった。このうち、農地や用排水機場などの農業関連被害は約5500億円。

宮城県震災復興計画

被災から１０年間における復興の道筋を「宮城県震災復興計画」として策定。
H23~H25を復旧期、H26~H29を再生期、H30~H32を発展期として復興を目指す。

宮城県内の復旧・復興状況

• 農地の復旧対策が必要な面積は約13,000haで、平成２５年７月末時点で約11,000haに着手し、約7,800haが完了。
• 津波で被害を受けた農業用施設（排水機場）は４７施設で，平成２５年７月末時点で３３施設で着手し、１５施設が完了。

なお，応急復旧により、従前比で約８割の排水能力を回復。

復旧・復興の課題と対応

農地の微細がれき（鉄くずやガラス片など）除去に、農業者等の復興組合による人力作業を行っていることや除塩対策に必要となる用水の確保のため、新たな水利使用許可を受けているなど、数々の課題を克服。

また、市町の復興まちづくりの早期実現のため，住宅移転跡地を公共用地等へ活用できるよう土地利用の整序化が必要となり、ほ場整備事業のノウハウを利用し、土地改良法の換地制度により実施区域内に点在する住宅跡地の集積・再配置を行い公共用地等とする手法により土地利用の整序化を実現。

詳しくは、宮城県農林水産部農地復興推進室のＷｅｂサイトやバーチャルパネル展 - 「みやぎの農業・農村復旧・復興パネル展」情報コーナー - 宮城県公式ウェブサイトをご確認下さい。