• 知事発表
    • 台湾・台北市への訪問結果について
    • ダイヤモンド・プリンセス号の秋田港初入港について
  • 幹事社質問事項
    • 8月9日からの大雨による被害について

時間:13:45~14:20 場所:プレゼン室

(幹事社)
 よろしくお願いいたします。

(知事)
 はい。

(幹事社)
 まず、知事の方から発表が2つあるということなので、よろしくお願いいたします。

(知事)
 まず、この19日から22日にかけまして台湾を訪問いたしました。毎年大体今頃まいっているんですけども、今回は北秋田市長さん、それから湯沢市長さん、由利本荘市長さんと3人で行ってまいりました。大体、秋田から冬にかけてのチャーター便の運航計画が9月中に決まるものですから、今の時期、各県とも大変な働きかけが多いようであります。エバー航空など3社を訪問いたしまして、実績もございまして、チャーター便、特に台湾の関係が、ご承知のとおり中国からの誘客が大分落ちております。台湾が対前年比で60%から70%、多分、下手すれば韓国を超して日本への観光客が、台湾が今年あたりはトップになるんじゃないかという状況でございます。円安もございまして、そういうことで各県ともしのぎ合いをしております。
 今回についても、秋以降について、今後具体的に我々の情報を提供しながら何とか結びつけてまいりたいと思います。特に最近では、台湾にはスキー場はほとんどないんですけども、スキーに対する興味が大変あって、お隣の岩手県などはスキー一本に絞って、相当なセールスを行っております。また、青森も青森空港のさらなる国際化ということでやっておりまして、今、東京以西は大分チャーター便というよりも定期便も増えておりますが、次第に台湾の飛行機会社は東日本に定期便を飛ばしたいということで、各社とも新鋭機を続々と発注しております。相当な数の新鋭機がここ三、四年に台湾の航空会社が調達しますので、それに伴って台湾、あるいは台湾と東南アジアを結ぶそういうルートも開発しているようでございまして、我々も、今、中国がああいう状況でございますので、かなり台湾について、一定の対応をとらなきゃならないと思っています。
 また、今回はたまたま秋田の稲庭うどんのお店があちらの方の合弁で開店いたしまして、大変な人気でございます。
 あと、農産物についても我々売り込みを強化してございまして、かなりやはり期待も多い、お酒も米もですね。特にあの国は親日的でございますので、うまくいくと大変な量が出ますので、今年から来年にかけて続々と日本がらみの商談会があちら側で催されるようでございます。そういうものを効率的に使っていかなきゃならないと思っております。

 もう一つは、いわゆる豪華客船の秋田港への初入港でございます。これは来年でございますが、「ダイヤモンド・プリンセス号」というイギリスの船会社が所有してございます豪華客船で、世界最大級のものすごくでかい豪華客船でございます。総トン数は11万トンでございますので、今、日本郵船グループが有しております「飛鳥Ⅱ」が5万トンクラスでありますので、ややその倍ということでございます。また、乗客定員が2,700名ということで「飛鳥Ⅱ」の3倍でございます。我々としては、最近はそのクルーズ、これが非常に人気が高まっておりまして、国内クルーズ、国際クルーズ、世界の船舶会社がかなりこの客船の建造を進めておりまして、これから特に東アジアを中心にこのクルーズ観光というのがものすごく多くなるという状況でございます。そういうことで、今年からこのクルーズ観光についても我々様々な形で働きかけをしておりましたけれども、まず第1弾として、「飛鳥Ⅱ」などは毎年入港してございますが、外国の関係の会社でございまして、これについては、来年の8月6日、約2,700名近くの方が一気に秋田港に入港して竿燈をご覧になるということで今募集が始まっているところでございます。特に「ダイヤモンド・プリンセス号」の今回のルートは、横浜から秋田へ来て青森に行ってウラジオに行ってまた戻ってくるという状況でございますので、ウラジオとの関係もございまして、我々としては期待をかけておるところでございます。
 私からは以上でございます。

(幹事社)
 それでは、各社さん、この今の発表事項に関するご質問があればお願いいたします。

(記者)
 台湾での航空3社での反応、端的に言うとどういう手応えがあったんでしょうか。

(知事)
 航空3社とも秋田に実績がございまして、特にエバーさんなんかは秋田がチャーター便でかつて最初に日本に入ったところでございます。そういうことで、これまでもいろいろとやりとりがございまして、いずれエバーさんと復興さんについては、もう既にこの4月からも飛ばしてございます。この1月、2月もありまして、これからということで、この2つについては来年の春までの冬のシーズンについては一定の期待をいたしております。中華航空はナショナルフラッグでございまして、ここが、ここ二、三年、ちょっと実績ございませんが、先般1回ありましたけれども、ここは、とにかく言われたのがスキーだということで、北海道を中心に相当数飛んでおりますが、やはり北海道からダンダン東北に移って、ご承知のとおり岩手がやはり安比という非常にリゾート向けのデラックスなスキー場を持っていて、あそこは民営で、いわゆる公共でありませんのでその場でものを決めるということで、むしろ役所というよりも、スキー場そのものが海外でドンドンドンドン今セールスをしております。
 そういうことでそっちの方に相当傾斜しておりますが、今回、秋田のスキー場もPRいたしまして、今年はもう決まってますので、来年以降について検討するということで、来年に向けて秋田のスキーの状況をこれからやりとりをしなきゃならない。
 先ほどお話しましたとおり、西日本も含めてもうかなりの県が、日本の国の半分以上の県が日参しているという状況であります。ものすごい競争であります。さらには、もうあちらに職員を常駐させてやっているというところがございますし、相当金をかけてあちらで宣伝しているところもございます。
 やはり、スキー客などは1週間から十日単位で泊まってくれると。それで、かなり富裕層を中心に、高いところに泊まるということで、秋田の方でも期待をかけておりますので、我々今、実はそれだけじゃなくて農産物の売り込みについても大変いろんなオファーがありましたので、今チームを組んで、台湾に特化した形で少しやらなきゃならないと思って今動いております。いずれ冬にかけて一定の便数は期待できると思います。

(幹事社)
 ほかにありませんでしょうか。
 すいません、それでは幹事社から質問させていただきます。
 今日も県議会、各委員会で議題として取り上げられてましたが、8月9日の豪雨災害の対応についてお伺いします。
 知事ご案内のように仙北市では6人の尊い命が奪われて、農林関係、それから公共土木などに多額の被害が出ています。5日に臨時会を開くということだったんですが、全体をカバーするにはまだちょっと至らないというふうに思われます。激甚災害に指定されたわけですけれども、激甚災害の指定によってカバーされる部分とそうでない部分もありですね、とりわけ県北の被害を受けた県民の方々にとってみれば、県、それから市町村もそうですけども、今後どのような具体的な対応をいつ頃してくれるのかということは関心が高まっていると思います。
 そこで質問いたします。その1として、9月議会での豪雨災害の復旧の関係費の規模はどれぐらいになるか。それから、中心となる費目はどういったものになっていくか。まず、この点をひとつお答えください。
 それから2点目として、藤里の林道が五十数カ所、60カ所近く土砂崩れで埋まっていて、この先、世界遺産登録20周年の様々なイベントなどの影響が懸念されています。ここは県が管理しているという具合に承知しておりますが、喫緊の課題として世界遺産登録20周年をにらんで、この林道の対応をどうしていかれるか。この2点についてお伺いさせてください。

(知事)
 はい。まず、9月議会の対応でございますが、その前の5日の臨時会ということでございます。まずは被災された方への見舞金、災害援護資金等の貸付金、あるいは農林水産業のいわゆるハードじゃなくて経営支援ですね、こちらの方を中心ということになります。そういうことで、これはいろいろなルールがございまして、あるいは亡くなった方には弔慰金という国と県と市町村のルールもございます。
 こういうものについてできるだけ早くお渡しをしたいということで、まずそちらの方を中心に算定いたしております。また、一部国の制度で隙間に入る部分があるのではないかということで今精査しておりまして、市町村とともに精査しながら、それに対するきめ細かな県単の措置をしていきたいと思います。
 当面やはり農業関係が非常に多いわけでございまして、そういうことも含めて、実は額の方は今積み上げしている最中で、ちょっとまだこれについては今週末までこれを詰めるということで作業をしております。
 その後9月議会、9月の12日から始まるものに対して、やはり公共土木の、あるいは農業関係の本格的な予算等が出てきます。ただ、国の災害査定が10月に予定されてございまして、本格的なものについてはさらにその後になると思いますが、いずれ緊急的なものについては今の既存の予算でも応急的にやっておりますので、抜かりがないようにしてまいりたいと思います。
 それから、全体としてやはり農業被害が大変多いわけでございまして、公共土木の方が、田沢湖の供養佛地区を除きますと、ほかの県よりもかなり低いんです。ただ、問題のその(県道)西目屋二ツ井線でございますが、ご承知のとおりあそこは世界自然遺産のど真ん中で、観光ルートということもございまして大変大事な路線ですけども、しかし前にもお話しましたとおり、かつて20何年前に議論があった、青森に結ぶ大きなスーパー林道が廃止されたということで、これはやはりあそこのところに、非常に矛盾するんですよね、富士山と同じように。相当高級なレベルの道路をつくるとすると、そっちとのバランスがとれないという。そもそも世界自然遺産は稼ぐためにあるというところじゃなくて活用する(ためにあるわけ)でございますので、我々としては、あれを一定の修復をするとなると、やはり今回、数十箇所において崩落してございます。
 しかも脆いところもございまして、やはり全線(開通)には1,2年かかるのかなということでございます。調査は今進み次第、そういうところがはっきりしていきますけれども、やはり1年から2年までぐらいはかかるのかなという、そういう間に世界自然遺産の方も今年20周年でございますが、どうしても行けない場所が生じます。代替のルート等、現在のいろいろな道路網を使ってやはりできるだけ楽しみながらゆっくり見れるということについて、地元の町村と連携しながらいろいろと今工夫をしているというところでございます。なかなかここは難しゅうございます。白神山地世界遺産センターとか峨瓏大滝は通行できますし、林道米代線、昨年開通しましたけれども、あれを使って八峰町(側)とを結ぶ道路がありますので、そういうものをさらに表に出してやっていかなきゃならないと思っています。どのような形の復旧になるのか、非常に我々としては悩ましいところであります。
 ただ、やっぱりどうしても物理的に1年から2年はかかるというのが現場を見た技術者の感想でありまして、青森側を見た方も、青森の方もやはり一定の(期間が)かかるというような情報が入っております。
 いずれそのほかの問題は、供養佛は国直轄ということで、これからかなり大規模な災害対策ということになろうかと思います。ただこれも、単に工法が決まっているわけじゃなくて、あそこに合わせてこれから詳細設計、どういうことがいいのかということは研究レベルのところから入りますけれども、できるだけ早く手をつけるように、地元の方に安心していただくためにということで国にはいろいろとお願いをしてございます。

(幹事社)
 ありがとうございます。この質問に関連して、何かご質問がある社があればどうぞ。
 ないようなので、では、そのほかの質問があればどうぞ。

(記者)
 8月9日の豪雨災害を受けて、県の方で、例えば仙北市で避難勧告が遅れた事例が多分一番問題だと思うんですけれども、この辺どういう課題があって、今後どう改善していかなきゃいけないのかという検証を今の段階でどのぐらい進んでいるのか、今後どう改善していきたいっていうことを考えている部分があれば、それをご説明していただきたいんですけれども。

(知事)
 基本的に災害に対する一義的な、法的なルールからしても、市町村長が避難勧告だとか避難指示等々を行うというのがルールであります。また、私も秋田市長をしましたけれども、県がすべてにネットワークがあるわけじゃないものですから、これはやはり市町村にやっていただかなきゃならないという。
 それで幾つかの問題というのは、やっぱり検証を今していますけれども、その細かい“ああだこうだ”という検証よりも、やはり、あそこは私の地元なものですから状況も分かりますけれども、今一番気をつけなきゃならないところはやっぱり合併市町村でございまして、今回も例えば防災の関係の課が角館庁舎にあって、しかも災害対策本部を設ける総務課が田沢湖庁舎と。それから、消防は広域消防でございます。全く、広域消防の場合は市町村の組合ですけれども、組織は別組織になります。
 そういうところと例えば秋田市のように単独消防で、しかも総務部の中に対策本部を設ける総務課だとか、あるいは防災課が同じフロアにきちっと一緒にいるところと、やはり大分違うんですね。そして消防が常に一緒の建物に入ってますので、そういう物理的なことも非常に影響しているんじゃないかと思うんです。どうしても広域になりますと、合併市町村で別のまちのことはよく分からないんですよね。ですから、たまたまそこら辺の想像力が非常にいかないという。あるいはそこら辺のルールが徹底してないというか曖昧なところもあるんじゃないかと思います。ですから県としては、これは市町村に対する助言という、あるいは場合によっては指導ということになると思いますけども、やはり今回の事例を踏まえて、特に合併町村なんかについてはその指揮命令系統、あるいは情報収集のルートの明確化、あるいはそのときの迅速な対応をとるための一つのシステム、こういうものについてきちっと見直しをしてやっていただきたいということで、これはこれからの今回の検証を踏まえて、仙北市のみならず各市町村にそういう点はお願いをしなきゃならないと思っています。
 また、県との連絡体制は、消防は入るんですね、県にね。県は、消防の方は入りますけれども、一般的な全体の目は市町村の災害対策のところが機能しない限り、こっちに入ってこないということもございます。そこら辺の問題も、やはり詰めなきゃならないと思っています。
いずれ結論からしますと、どっちがどっちかという話じゃなくて、建て前、一応理屈としては市町村がやりますけども、やっぱり一番最初に分かったところが一番最初に現場とやりとりをするという、そのいろんな災害によって、場合の数があまりありすぎて、いろいろあまり細かくというよりも、とにかくそういう意識を持つことがまず一つじゃないかと思います。そういうことでありますから、これなかなか難しいんですね。多分この部分は秋田市が一番進んでいると思います。なぜかというと、秋田市の防災課は消防の経験をした職員ですので、やっぱり我々素人は分からないんですよね。消防の職員は分かるんですよ。いろんなそういうところに、現場を見てしょっちゅうやっていますから。ですから、それが事務方に入るというところと、ここら辺がなかなか難しいですね。その市町村、県だって消防のプロはいないんですよね。ですからそこら辺がなかなか難しいところがございまして、これからの課題ですけれども、やっぱり相当専門的な知識もなきゃならないし、そことの日常的に常にそういう体制を、スッと入っていけるということで、今日実は自民党の県政協議会で話したんですけれども、台湾に行って、大台風に遭いまして飛行機が3時間半遅れちゃったんですけれども、台湾はある一定以上の災害が想定される台風だとか大雨を想定しますと、もう全部の仕事を一旦止めて役所は全部、災害が起きようが起きまいが一定の対応というか準備をするんですね。ですから日本の場合、どちらかというと災害がある程度発生したくらいにおいて災害対策本部をつくるんですけども、例えば私は結局こういうことも必要なのかなと。今までに経験したことのない豪雨だとかって、よく分かんないですね。ただ、そういうものがあったとすると一応市町村も、そのエリアが決まりますので、気象情報で。その地域と県とで、あとはもう災害が起きる可能性があるということで、もう既に準備に入るという。なきゃあそれでいいんですけども、そういう体制も必要かなと。台湾は完全に超大豪雨警報ってあるんですね。豪雨警報、大豪雨警報、超大豪雨警報。さらに最初に「恐ろしい」が入ったりしますね。
 中国というのはそういうところですけれども、字で見れば分かるんですね。それであと超大警報以上は、もう休みになるんですね。民間会社も。家から出るなという。法律で全部休み。そこまでは日本は無理ですけども、少なくとも体制としてね、それをやると大分違ってくるのかなと。ですから、30日から気象庁の予報の仕方もそういうことも加味したところで、その特別大きい場合は、対策本部まではいかなくとも市町村も県も、もうそれを既に準備していくと。すぐ動けるようにしておくということも必要なのかなということで、これは市町村だけの問題じゃなくて県の問題でもございますので、この点について早急に、いろんな今回の教訓にしてできるだけベストな方法をとっていきたいと思います。

(幹事社)
 ほかにありませんでしょうか。

(記者)
 議会の方にも示しましたけれども、その教訓を踏まえた課題と対応策について、いつぐらいまでにこう確立したいと考えていますか。

(知事)
 これは悠長な話ではなくて、できることからすぐやれと言っています。ただ例えば、県として災害復旧は別にして、先ほどちょっとお話しましたけども例えば危険地域がありますね、がけ崩れの危険地域、7千何百箇所かな。
 ああいうところで、順序にやってますけども、人家にある程度隣接しているというか近接しているところについては、できるだけ早く、ハザードマップに載せるだけじゃ分かんないんですよね。ですからやはり、その地区に対して市町村が中心になって、“おたくの地区の、あそこの山のあそこら辺は危ないんだよ”ということで、やっぱりちゃんとお知らせしなきゃならないと思います。それともう一つは、そうはいっても忘れることがありますので、私どもとしては、間に合えば12月補正あたりまでに、やっぱり危険なところにはちゃんと看板立てよと。まず危険でも警戒でもどっちでもいいんですよ。やっぱり危険ですからね。そういうところにはやっぱり何か標示をきちっとした方がいいんじゃないかということで、しているところもございますけれども、全体にしているわけじゃないわけです。どうしても要援護施設だとか公共施設があるところが中心になりますけれども、もうちょっと幅を広げて一般民家の近接しているところも含めて、こういうことについて、これはできるだけ速やかにやるべきだということ、説明すべきだということ、これでまず危険回避ですね。あとは、この後、全県の自主防災組織の全体のリーダーの研修なんかもございます。防災関係のいろんな会議もございまして、こういうものについてはまた今度、冬の豪雪シーズンを迎えますので、できるだけ年内には今お話したようなことをもう一回確認するという作業が必要だと思っています。

(記者)
 看板の設置なんかも年内にすべて。

(知事)
 ちょっとまだ、大量ですので発注しなきゃなりませんけれども、いずれできるだけ早く予算措置をするようにということで、今これから調査をすると。ただ非常に難しいのは、全く民有地なんかは立てていただけるのかどうかという、そこなんですよ。県有地だとか国有地の場合はいいんだけども、全く民有地の場合は意外とそれについてややこう、やっぱり自分のところにそういう危険だということは立てるのを拒むという、嫌がるという人もなきにしもあらずということで、単純につくったからできるというんじゃなくて、きっちりご了解をいただいて説明してということになりますので、やっぱりそういう点もございます。ただ、できるだけ早く、今そういう点について調査するようにということでもう指示しております。

(記者)
 それと、すいません、年内をめどにということでよろしいですか。

(知事)
 予算をつけて、それからつくりますからね、何千箇所。ですからちょっと年内に全部できるかどうかは、ちょっと無理かもしれません。ほとんど相手があることで県有地じゃないもんですからね。ですから相手と、ちゃんと説明してやらないとということですけれども、少なくても、予算措置についてはできるだけ早くと。来年度の予算じゃなくて現年度の予算でできないかということは言っております。ちょっとまだ定かではありませんけども。全体できなくても一部でもできるところからドンドンやっていけばいいわけですから。全部100%オーケーになってからやるというような悠長なことはできませんから。はい。

(記者)
 分かりました。

(記者)
 すいません、ちょっと今の問題に関連してなんですけれども、県が指定している危険区域、土砂災害のものは7千何百箇所に上っていると思うんですが、この県内のすべてのところに看板の設置を目指して予算をつけるということなんでしょうか。

(知事)
 (県が指定している危険区域)の中の、民家等の、人が住んでいるところに近接している場所を中心にということです。まずそこを優先します。ずっと離れて大丈夫なところ、それはやればいいんでしょうけども、まず急ぎますので、そういうところから優先順位をつけてという。

(記者)
 優先順位をつけてそういった民家に隣接した、危険が高い場所について看板を設置していくと。

(知事)
 できるだけやるようにしていきます。市町村の理解も得なきゃならないし、県が勝手に立てるんじゃなくて、やっぱり説明しなきゃね、地域の方に、“この地域だよ”という。ですからそういうこともありまして、単に発注して立てるというんじゃなくて、説明も必要ですし、土地の所有者の了解も必要ですので、そう一筋縄ではいかないということはあります。

(記者)
 すいません。そうすると、その住宅などが近くにある危険箇所について看板の設置を(設置するのでしょうか)。

(知事)
 看板になるのか標識になるのか、いずれよく分かりやすいような形をとりたいという、ハザードマップに書いただけじゃ分かんないんですよね。ですからやはり、日頃目にするような何かの、あるいはその町内の方についてちゃんと理解をしてもらうという方法、いろんなことがあると思いますから、まだ確定したものはございませんけれども至急その検討をするように指示しているということです。

(記者)
 すべての危険箇所に看板を設置するというわけではなくて。

(知事)
 まだちょっと分かりません。まだ。

(記者)
 分からないと。

(知事)
 ええ。それがどのぐらいあるのかね。危険箇所というのは7千何百箇所、あれは一応地形図を読んだだけで、前にも言いましたが、危険箇所でも警戒地域でもないところにも先に崩れる場合もあり得ます。これは地下構造が分かりませんので。それからおもしろいんですね。我々役所でね、警戒区域の方が(危険度が)上に見えるでしょう。上っていうか。ところが危険の方が上だろうという人いるんですね。危険区域の方が危険だと思うと。警戒区域といったってあんまり危険と思わないといった、“なるほどな”と思ったんですね。これ、やっぱりいろんな面で、こういうものというのは単に、こうルールだけじゃなくてやっぱり一般の方が、県民の方の取りようなんですね。確かに我々何にも、法律も何にも分かんなくて警戒区域と危険区域っていったら危険の方が何か危ないみたいでしょう。ところが一応今のところは、危険区域の中でややもうちょっとあれ(危険度が高い区域)なのが警戒区域になるんだね。そこら辺の、やっぱり住民の皆さんにも分かってもらわなきゃならないですよね。ですから、そういうことも含めてですけれども、いずれこの種のものは5年、6年かけるわけにはいきませんので、できるだけ早く可能な限りスピードアップするということです。

(記者)
 重ねてなんですけれども、県内では警戒区域の指定が全国的に見てかなり進んでない状況があると思うんですが、予算の増額であるとかそういった調査費なんかは。

(知事)
 これもこれからの課題ですね。ええ。やはり東日本の、毎年土砂崩れが非常に(多い)台風の常駐地域なんかは、あるいは東南海地震のそういうところはどうしても進んでいるようですけども、やはり秋田の場合は、これ平成13年頃からのルールですけども、やはり平成13年以降、どうしても、さっき言った要援護施設だとかそういうところをまずやってるということで、全体としてはやはりそう大きな取り決め、一定の取り決めはしてますけども、これはやはり、これも一応調査したりいろいろ、金の問題というよりも地元住民の説明だとか、先ほど言ったやっぱり自分のところの土地を指定されるということについて非常に抵抗があるんですよね。それで、西日本に行くとしょっちゅう(台風等が)来ますのでね、そこら辺はあれですけども、秋田はめったにないもんですから、そういうところで非常にその住民の皆さんの理解もないとなかなか難しい。法的な位置づけまで持っていくにはね。ですから非常に手間暇もかかるということは確かです。ただ、今お話があったとおり全体としてまだ十分かというとそうでもないと思いますので、こういう点についても来年度予算に向けて検討を命じているところであります。

(幹事社)
 ほかに、そろそろ時間のようなんですが。いいですかね。
 じゃあありがとうございました。

(知事)
 はい。

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