平成２５年５月２０日知事記者会見
コンテンツ番号：7203
更新日：
- 知事発表
- インドネシアへの訪問結果について
- 国の予算成立を受けた県の対応について
- 市町村が助成する風しんの予防接種への支援について
- 幹事社質問事項
- 国際教養大学の今後の展望について
- 今後の防災に向けた取り組みについて～日本海中部沖地震から３０年にあたって～
- その他質問事項
- 飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問について
- 参院選の対応について
- 国からのBSE全頭検査廃止要請への県の対応について
時間：１３：００～１３：３５ 場所：プレゼン室
（幹事社）
よろしくお願いいたします。
まずは知事の方からご報告が３点あるということで、よろしくお願いします。
（知事）
はい。私の方から３点ほどご報告申し上げます。
まず、インドネシアへの訪問であります。１１日から１８日まで、県のインドネシア・ベトナム経済交流ミッションということで行ってまいりました。主催は県、秋田銀行、秋田県貿易促進協会で、総勢５０名です。私は、日程の都合もございましてインドネシアから１６日に帰ってまいりました。他の一行は、ベトナムまで行ったということであります。
まずインドネシアの投資調整庁ということ、インドネシアに海外の資本がいろんな進出をする場合にその窓口になる役所でございますが、ムハマド・バスリ長官という方と会談をいたしております。県内の企業の状況を説明したほか、長官からは、最近のインドネシアへの日本企業の進出状況、あるいは経済状況等の様々な報告を受けたところでありまして、今後、インドネシアと県の相互の経済交流の推進に取り組むという意見で一致したところであります。その後、投資調整庁と秋田銀行さんとの間で、県内企業の進出支援を目的とした業務提携に関する覚書を締結いたしまして、インドネシア地域の企業進出に当たり協力して取り組むこととなったわけであります。
１３日には、商工会議所等々も回りまして、また、ジャカルタのホテルで秋田県ＰＲセミナーとレセプションを開催いたしました。定員を上回る方が参加され、成功裏に終わったわけであります。この中で幾つか、後で申し上げますけど、インドネシアの状況を申し上げますと、こちらからあちらに企業が進出するだけではなくて、このレセプションでは県内の物産、あるいは観光のＰＲもいたしました。既にその席上で、あちらの方の商工会議所の有力メンバーから、秋田のお酒やお米を買いたいという、そういう交渉をしたいという話があったり、あとはインドネシアの方の観光関係の、旅行業者から秋田への観光団を派遣するため、観光団が秋田を観光するためにはどういう場所があるのか具体的な資料を送ってほしいという、そういうこともありまして、成功裏に終わったと思っております。
１４日は、県内からあちらに行っている企業、あるいは日本企業との情報交換会、秋田の企業、今回行った団員の企業とあちらの企業との情報交換会を実施いたしました。非常にいろんなところで様々活発な個別の話もあったようでございます。
ご承知のとおりインドネシアは、イスラム（社会）ですので基本的に余りお酒を飲む習慣がなくて、夜のパーティーというのはないんですけども、ただ、富裕層が増えてまして、中東ほど厳しくなくて、日本酒は高いんですけれども大変好まれるということで、富裕層を中心に日本酒への購入希望が増えているということでございます。
また、あちらの方の工業団地では、もう作れば売れるという状況であります。というのは、日本企業の主要な企業の海外を市場とする車、電気機械、あるいは化粧品だとか、ほぼ全ての業種にわたって日本企業が進出しておりまして、それに対する１次のサプライヤーというんですか、それの進出が大体今進んでまして、さらに２次、３次という、そういう一番下の下請さんまでの進出が求められていると。インドネシアの人口がものすごく増えてますし、あの周辺、多分インドネシアとタイが中心となって、あそこを中心に東アジア全体への、また、そこから物を売るという、そういう日本企業の基地化になっております。そういうことで、もう既に秋田からも何社か行ってますけども、さらに加速するんじゃないかという、なかなかこれは非常に難しい問題ですけども、やはり市場規模が全然違いますので、あの周辺だけで８億もありますので、非常に近い場所にそういう人口がありますので、日本企業は必然的にものすごい進出ラッシュと。更に日本人に対する感覚が非常に柔らかいというか、日本に対する非常にいい印象を持ってますので、そういう意味ではやりやすい地域であったようであります。
いずれ、これについても銀行さんでいろいろとあちらへ秋田企業が行く場合に支援するということで覚書をしておりますので、我々もこういう国際化の流れ、やはり秋田の本社で研究開発、あるいは最先端のものをやりながら、海外向けのものについてはもう既に海外で作るというそういう時代に明らかになってます。そういう中でまたいろんな県内から物も売れる状況にもなるわけでございまして、やはり市場を成熟させてそこにまたこちらから売り込むという、あるいは資本進出するという流れは、大きな世界の流れでありますので、こういうことについても県としても捉えていかなきゃならないと思ってます。
次に、国の予算が５月１５日に成立いたしました。本県の重点課題と関連する予算の状況について若干ご説明申し上げます。
始めに、１のインフラ関連につきましては、日本海沿岸東北自動車道についてそれぞれ予算措置が講じられたところでございます。県としては、この区間のとにかく早い完成といいますか、これにこれからも努力をしたいと思います。
また、懸案でございました東北中央自動車道の「雄勝こまち～昭和間」の区間について、いわゆる計画段階評価の手続に入ることが決定したわけでございます。これは、これから計画段階評価をできるだけ早めて事業化に着手ということについて、引き続き国に対して強く働きかけてまいります。
いずれにしても、これで県内の高速交通体系については目途がついたわけであります。今般、県の国会議員団、あるいは様々な形で支援していただく政府の幹部の皆さんには、それぞれ一生懸命我々もやりましたので感謝を申し上げております。
もう一つの２の経済雇用関連でございますが、風力発電の大規模導入について、送電網の整備に向けた実証事業費補助金が創設されております。今年の対象は北海道北部エリアでございます。いずれ我々もこれについてずっと要望しておりまして、本県を含む日本海側においては大変風力発電のポテンシャルが高いわけでございます。引き続き、本県を含む日本海側の送電網整備が促進されるよう強く国に働きかけてまいります。
いずれ我々としては、２６年度の予算には、この秋田地域のものについても何とかこの対象となるようにということで、これからも引き続き働きかけなきゃならないと思っております。これについては、当然、大変な予想を上回るいわゆる風力発電の申し込みがありまして、そういうことがひとつのバックデータとなりますので、我々としては頑張ってまいりたいと思います。
あと、農林漁業関係でございますが、いずれにしても農林水産公共事業の予算についてこれまで縮小傾向にございましたけれども、いわゆる２４年度の２月の国の補正予算も含めて大分復活されたわけでございます。そういうことで、様々な形の農業関係の予算についても一定の目途が立ってきたということでございます。
あと、４の安全・安心な地域の暮らしの確保について、第三セクターの鉄道、あるいは地方路線バスの支援について、地域公共交通確保維持改善事業に３３３億円が措置されましたほか、地域鉄道事業者が行う設備投資に対しまして地方公共団体が補助する場合に、新たに交付税措置が講じられるということになったわけでございます。いずれ我々としては、こういうものを活用しながら県内の三セク鉄道や地方の路線バスの維持について、こういうものを活用しながら少しでも前進できるようになっておりますので、大変いいことではないかと思います。
あと、これからの問題は、アベノミクスの問題でございますが、やはり今日のマスコミを見ても、８０％程度の国民がまだ実感が伴わないという、これ当然でございます、まだ４カ月ですので、株価とか円は一瞬でその状況で上下しますけれども、あわせて全体の景気浮揚というのはなかなかそう簡単にいきませんけども、いずれにしても成長戦略というものを組むようであります。ただ、これが大企業や中央向けだけじゃなくて、やはり地方の暮らしがよくなる、地方の経済に活力が出てくるような、いわゆるそういう全体としての現実に即した、非常に一点豪華型もいいんでありますが、夢物語だけじゃなくて、やはり地道な経済戦略も必要ではないかと思いますので、そこら辺はこれから我々としても国に対していろいろと情報を入れながら、地方の産業の活性化というものも、これがないと全体としてはバランスが崩れますので、そういう点を申し上げていかなきゃならないと思っております。
３番目でございますが、これは私の方から、配付資料はございませんけれども、現在、風しんが首都圏を中心に大変流行しております。この風しんでございますが、妊娠初期の女性が感染しますと、生まれてくる赤ちゃんに難聴や白内障、心疾患などの障害が現れる「先天性風しん症候群」となる可能性があるということは医学的に定かになっております。県内では今のところ流行は見られませんが、全国的に流行が拡大する可能性もございます。特に夏場の行楽や帰省シーズンということで、やはり人の行き来が多くなりますと、夏場にこれが大変発症する例が多いそうでございます。この状況を踏まえまして、やはり私ども子供さんが大変大切でございますので、妊婦に対する風しんの感染予防対策を推進しまして、この障害の発生を防止する観点から、市町村が助成する風しんの予防接種に対して、県が一定の支援をする制度を検討するよう事務方に指示しております。そういうことで、今後、市町村がこれ単独で行う場合もあると思いますけれども、県としては一定のところ、これは予防注射というのは全部市町村業務であります。自治事務から、いわゆる市町村の事務として定義づけられておりますので、県はあくまでも支援ということになりますけども、こういうことで、いわゆる法定の支援措置ではございませんけれども、市町村が単独でやる場合は一定の支援をしますので、これから市町村とそこら辺の様々な意思疎通を図ってまいりたいと思います。いずれ県が支援しますということを今日お話申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。
（幹事社）
何か質問などございませんでしょうか。
ないようですので、幹事社の方から質問が２つほどありまして、１点目は、先日、新学長がお決まりになった国際教養大学の今後の展望についてということと、あと２点目は、今月の２６日で日本海中部地震から３０年となって、改めて防災・減災について考える状況があるのではないかなと思います。今後の防災に向けた取り組みの一つには、県が今見直しを進めていらっしゃる地域防災計画があると思うんですけれども、３０年ということを踏まえて、この計画がどのような特色を持って進めていらっしゃるのか、そこら辺のところをお聞かせ願えればと思います。
（知事）
はい。まず国際教養大学の新学長でございますが、鈴木典比古氏に決定いたしました。これは過ぎたことでございますので今お話しますけども、我々としては、亡き中嶋学長さんのように、リーダーシップがあって、また、全国的にも様々な形で知名度があり、また、学者としての実力もある方ということで、さらにもう一つは、あそこは当然英語の教育でございますので、ご自身がそれこそネイティブに近い英語を話せるという、こういう条件がどうしても揃うわけでございます。
そういう中で何人かに接触いたしました。その中で鈴木さんが、ある時点で検討いたしてもいいというお話がございました。私も直接間接に何人かの方とやり取りしたわけでございますが、そういうことで鈴木さんから検討してもいいというお話で、私も具体的には、私自身が東京に出張した際にいろいろお話を聞きまして、できればということで、これをその後の折衝は脈があるということで、国際教養大学で行ったわけでございまして、最終的にオーケーをもらって今般のこの学長就任、６月１日付になると思いますが、そういう形になったわけでございます。いずれ鈴木さんは国際基督教大学の学長を長く務めておりまして、その前もアメリカの大学での教鞭も執られております。また、いわゆる語学の方の専門というよりは、国際経済、こちらの方のご専門でもございますので、我々としては願ってもない方ではないかなと思っております。いずれまた、この国際教養大学の、実は大学評価（・学位授与）機構の責任者でもございまして、教養大学の中身はそういう関係で評価する側として大変熟知していらっしゃる方でございまして、そういう意味では戸惑いなくスムーズに学長職に就けるものではないかと思います。現在、新しいビジョンも作って、やっておりますが、こういうものも改めて新学長のもとでいろいろこなしていただいて、我々としてもこの国際教養大学が新学長のもとで更に高い評価を得られて、願わくば、ご自身も国際経済の専門家でございますので、秋田の経済活性化等に様々な形でご貢献をいただくことを願っております。
もう一つは、日本海中部沖地震から３０年でございます。いずれ日本海中部沖地震の際にも津波が起きたわけでございます。８３名の方が亡くなって、そのうち７９名が津波でございます。当時を振り返りますと、私も県庁の職員でしたけれども、やはり日本海には津波はないんだという、これが当時の常識でありました。まさに想定外の出来事であったわけであります。そういうことで５月２６日を県民防災の日と定めまして、各種の訓練を行ったり、防災教育をこれまで進めてきたわけであります。また、当然、県の防災計画も、それまではあまり津波だとかというのは頭がなかったんですけども、この日本海中部沖地震を契機に、３０年前、その後の防災計画等々につきましては津波のことも含めていろいろとその対応策を防災計画としてまとめてきて、現在まで至っておるわけでございまして、基本的には地震・津波というものに対する防災計画の位置づけはあったわけであります。
ただ問題は、その後の東日本大震災。これがこのようなことが起きて、さらに我々、これも含めてもう一度その想定を変えて、最大限の想定、想定外はないといいながらも、やはり一様のマグニチュード、あるいは震度まで最大限の発生というのがどういうものかということを、去年一昨年いろいろと専門的な見地から考察して、津波の想定被害については各市町村にも既に昨年末に通知しておりまして、またこれについて今まさに新しい防災計画の見直しを進めておりますので、そういう意味では我々も、規模は違いますけれども同じような、日本海中部沖地震で東日本大震災と同じように想定外があったということでありますので、今後の防災計画については、やはり様々な視点から抜けがないようにということで今やっております。いずれこれらの教訓を生かして、今後とも市町村、あるいは関係者と県民の皆さんの理解を得ながら、安全・安心な県土づくりということについてどうするのか、あるいは避けられないのであれば減災をどうするのかということについても重点的にこれからも取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
（幹事社）
ありがとうございます。
各市町村でも独自に取り組みをされたりしているところもあると思うんですが、県の方から、知事の方からでも、どのような部分に力を入れてほしいとかそういう思いというのはありますでしょうか。
（知事）
あの、やはりですね、これから特に地震の、こういうものというのは確実な予測はできないんであります。ですから日頃の訓練を十分欠かさない。必ずこれ、何十年に１回というのはやっぱり忘れた頃なんですね。ですからやはり、常々これを思い起こしながら心の中では備えていくということが必要であります。そのためには、県ばかりじゃなくて市町村もいろんな機会にこの防災の面については住民の皆さんにいろいろ周知徹底を図っていただきたい。また、全てを完璧に防ぎきれるという災害はないわけでございますので、やはり減災という意味から、そういう意味では個々具体的にこれからやっぱり取り組んでいかなきゃならないものがたくさんございます。特に秋田の場合は高齢化社会でございます。ご自分の力でなかなか、地震があって津波が何十分後かに来るといっても、走ってドンドン逃げるということができない方も多くいらっしゃいます。そういう意味では、この支え合いというか、共助の形、こういうものも非常に大切であります。そういう意味で、私ども今年、これから地域防災計画も、これを普及するに当たって単に広報だけ、あるいは市町村にこれをお渡しするだけじゃなくて、県としても、例えば今年は秋に、自主防災組織が全県的にたくさんできておりますので、具体的にそういう自主防災組織のリーダーの方の全体の研修会なんかを開いて、具体的にその地域で、いざという時に共助の中心となる方々について様々な知識を覚えていただく、あるいはいろんな面で横のつながりをもってもらうという、そういうこともやっていかなきゃならないと思っております。いずれきめ細かくこれはですね、市町村、関係者、あるいは県民の皆さんにこの趣旨なり、具体的な対応・方法を広報していくと、そういうことは大切であります。
（幹事社）
ありがとうございます。
この件も含めまして、各社さんから質問などありましたらよろしくお願いします。
（記者）
お話が変わって恐縮なんですけれども、このほど飯島内閣官房参与が北朝鮮の方に訪問したんですけれども、秋田県の方でも拉致被害者の問題を抱えられているかと思います。今回の訪朝に関して、知事の受け止めですとか所感があればお願いします。
（知事）
はい。国の内部でどういう話し合いのもとで飯島参与が行かれたかは別にいたしまして、飯島参与というと小泉純一郎さんの秘書でありました。ということで、私も頭の中ではすぐ拉致被害者の話ではないのかなと思っております。北朝鮮との関係、いわゆるいろいろな新しい北朝鮮の体制ができてから非常に何といいますか、あの国の行動については我々疑義を持たざるを得ない状況でありますが、一つは、そういう全体の問題のほかに、これ日本としての特有の問題として拉致被害者の問題、これがございますので、我々も、秋田県内にも特定失踪者として指定された方もいらっしゃいまして、とにかく時間がドンドン過ぎていきますので、何とかですね、どんな方法でもいいですので、この糸口をつかんで、（特定失踪者の方々を）返していただきたいなと思っております。ただ、なかなか一筋縄ではいかないという、そういういろんな駆け引きもあるようでございますが、ここは、私はいろんなこれに対する論評があってどれが正しいかどうかはよくわかりませんけれども、何でもとにかく話の糸口を切り開いていかないことにはどうしようもないわけでございますね。まさかその勇ましく、その何といいますか、力で奪い取る、取り返すということは、日本はできませんので、やはり話し合いの糸口は、これは、私はこういうことについてはあってもいいんじゃないかと思います。
（記者）
土曜日ですね、自民党の政経文化セミナーがありまして、知事その場でですね、次の夏の参院選、自民党候補を応援しますと明言されていましたけども、そこら辺の考えと、参院選の対応についてお話を伺いたいと思うんですが。
（知事）
はい。国政選挙に対してはいろいろと私もその場、その状況においていろんなスタンスで臨んでおりますが、一つは、これは政党というよりも中泉松司さん、県議会議員に出る時に非常に私も知ってましたし、まだ第１期目に出る時、お勧めした一人でございます。そういうことで、当時、初出馬の時は大いに、市長の時代でありますが、個人的に応援をしたわけでございまして、その間、それから６年間、非常に若くて一生懸命やっておりまして、これからやはり秋田で、その主要政党の後継者といいますか、若い人、こういう人を育てていかなきゃならないというそういうことは一般論としても言えます。そういう中で、彼であればそれがかなうであろうということで、私は心情的にも応援したいということをあの場でお話を申し上げた次第であります。
（記者）
そうしますと、具体的に何か後援会とか知事の方で動く予定はあるんでしょうか。
（知事）
これは地域の後援会は、あの地域はまさに私の後援会とほとんど重なっておりますので、これは具体的な場面になりますと、やはり私の後援会も一定の地域については、これは自然発生的に応援部隊になるということは想定できます。
（記者）
知事ご自身が街頭なりという場で支持を呼びかけたりということは（ありますでしょうか）。
（知事）
あの、なかなか私も忙しくてそこまで、公務を投げてそっちまでやるという、政務だけということにはまいりませんけれども、いずれそういう場面があるかどうか別にいたしまして、なかなかですね、あの時期というのは、ちょうど７月は知事会だとか出張が重なってなかなか日程的に無理でございますが、そういう具体的なことはなかなか難しいかなと思ってますね。ただ、私のところは具体的に、市長選挙の時も後援会が途中から動きましたので、そういうことはある程度、私の意思も受け止めて動くんじゃないかと思います。
（記者）
わかりました。
（記者）
ＢＳＥの検査体制について全国で見直しの動き広がっていますが、知事としてはこの問題について今どのようなご見解をお持ちでしょうか。
（知事）
ＢＳＥについて、かなりこの日本人は心情的なものもございまして、今まで月齢２０カ月、ただ、いろいろその後の様々な科学的な考察から、３０カ月、あるいは４８カ月というところまで、これについてはその安全性が確かめられているという、これは国際的に認知されたことでございます。そういうことでありますので、これはやはり、やるとすると全国一律にこれについて対応すべきものだと思います。
確かに念には念を入れてということになりますけども、ちょっとそこら辺やり過ぎますと、ほとんど理科の問題とかけ離れてきますので、そういうことについてはある程度きちっとしたそういう評価が出たものにまたお金をかけるということはいいのかどうか、検査でね。そういうことで、これは全体的にそういう一定の方向性が出たのであれば、我々としてはそういうことでその方向で全頭検査等については見直しをかけるということになると思います。
（記者）
では、全国一律を条件に（見直すという事でしょうか）。
（知事）
そうそう。やるんであれば全国一律の方がいいと思いますね。今もまた全国一律で全頭検査、任意でやってますけどもね。ただ、あれもしっかりした評価基準がなくてやってたわけですけども、やはり評価基準が出て国の方でもそういう対応をとるとなれば、それはそれに従うというのがいいんじゃないかと思います。実際この種のもの、もうちょっと科学的にものを考えないと、確率統計の問題ですからね。ですから、そういうものからすると、絶対安全だということは世の中に一つもないですからね。この場でも安全じゃないですよね。何十兆分の一かで（ものが）落ちてくる確率はありますからね。ですから、そういうところまで心情的にやると、だから日本がちょっと違う国になっちゃうものですから、これはやっぱり割り切ることは割り切るしかないんじゃないですか。
（記者）
一方で消費者への周知ですね、まだ不安を感じている声もあるようですけど、それはどう、県としてどう対処（されますでしょうか）。
（知事）
それはやはりですね、きちっとしたその今までの学術的な調査結果だとかそういう衛生学的なものについては、情報としてやはりきちっと皆さんにお知らせするという、そういう広報は同時に必要だと思います。ただですね、ゼロでなければならないということには物理学的には応えられません。これは予防注射の問題も全てそうですね。ゼロはないですから。１００％絶対安全ということは世の中に存在しないわけですから、それはやはり、そこを踏まえないと物事というのは進まないわけでございますので、そういう意味ではやっぱり、これに使っているリチウムバッテリーだって破裂する確率は何兆分の一かありますからね。ですからそれを、そこまで感情的になる必要はないと思いますね。むしろやっぱりそれをまた行政が、そういうことについてきちっと情報公開して、やはり行政に対する不信感なんですよね。やっぱり行政に対する不信感があれば、おまえらいい加減にやってるんじゃないかと、これが一番困るんですよね。ですから、やはり我々としては国からそういうものをきちっと、そういう情報を求めて、これをきちっと表に出すと、いろんな隠し事なく出す、これがきちっとやられれば、これは国民の皆さんも納得していただけると思うんですね。今までどうしても、後手後手でね、何か起きたらサアサアってやってる、だから不信感持つんですよね。国だとか県に対してね。ですから、そこの問題だと思いますね。
（幹事社）
よろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。
（知事）
はい、どうも。