[2016年4月8日 更新]

両立支援実践企業奨励事業の募集について

従業員の生活環境やニーズなど、自社の実情に応じて仕事と育児・家庭の両立支援に取り組む企業へ助成します。

予算額に達し次第、申請の受付を終了します。


 

   1.助成対象企業

 次の要件を全て満たす企業

 (1)常時雇用労働者数100人以下の企業であること

 (2)小学生までの子を持つ従業員が1人以上いること

 (3)秋田県内に本社がある企業であること

 (4)一般事業主行動計画を策定し、秋田労働局へ届け出ていること
   ※ただし、申請時点において届出がされていない場合は、実績報告までに策定・届け出てい   
    ること

2.助成対象となる取組

 (1)従業員の子育て環境に応じた柔軟な休暇制度の導入
   (例)子の看護休暇を有給休暇や時間・半日単位で取得可能とする
    
 (2)従業員の生活環境に応じた柔軟な勤務体系の導入
   (例) 所定外労働の免除の対象を法定を上回る3歳以上の子を養育する従業員とする

 (3)育児を行う従業員の仕事と家庭の両立と雇用の継続を図るための取組
   (例)結婚・出産・育児等による離職者の再雇用や男性従業員の育児休業取得

 (4)企業及び従業員が地域社会に貢献する活動を積極的に行うための制度の創設や機会の
   確保を図るための取組
   (例) 子どもが保護者の働く姿を見ることができる「子どもお仕事参観日」の実施

3.取組の要件

 (1)「2.助成対象となる取組」の(1)~(4)を、当該年度を含む過去3年度において3種類以上実施していること

 (2)(1)の取組に「2.助成対象となる取組」の(1)が含まれており、平成28年度中に利用実 
   績があること

 (3)(1)の取組の中に平成28年度中に新たに取り組むものが1種類以上あること

 (4)制度導入を行う場合は、事業計画期間内に就業規則等により制度化されていること

 (5)(1)の取組を全従業員へ周知していること 等

 ※この他にも要件があります。

4.助成額

 1企業につき 20万円

5.申請方法

 実施要領等をご覧になったうえで、次の提出書類を人口問題対策課まで提出してください。
 ※なお、予算額に達し次第、申請の受付を終了します。 

1.提出書類

 (1)交付申請書

 (2)事業計画表(様式第1号)

 (3)雇用保険適用事業所であることがわかる書類(雇用保険適用事業所設置届出等)

 (4)事業計画表の【区分1】に実施済の項目があった場合は、利用実績がわかる書類(休暇申請書等)

2.提出先

  〒010-8570 秋田市山王四丁目1-1

  秋田県企画振興部 人口問題対策課 少子化対策班 

3.提出方法

  応募書及び添付書類を、郵送または持参により人口問題対策課まで提出してください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

企画振興部 人口問題対策課
TEL:018-860-1248   FAX:018-860-3871   E-mail:jinkou@pref.akita.lg.jp

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